【徴用工問題】 「対韓投資を人質に司法を圧迫するのか」・・・日本の経済団体などの声明に韓国から反発の声

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、
経団連など日本の経済団体が６日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。

韓国財界の代表的な団体、全経連は７日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、
韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「（日本側の姿勢は）対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。

いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。
だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して
韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、（抗議や反発などの）公式な対応はあえて自制してきた」（文化日報）との意識があるとされる。

韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。
ただ、韓国側の前提は、１９６５年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は
完全かつ最終的に解決した」とする日本政府や日本企業の認識とは大きく隔たる。

朝鮮日報の７日付社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために
「両国の政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまでも日本側に行動を求めている。

一方、韓国外務省報道官は７日の会見で、「（徴用訴訟の）推移をもう少し見守ろうと思う」と述べるにとどめ、
この問題に積極的に関わろうとする意思は示さなかった。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131108/frn1311081530003-n1.htm

【経済】徴用工問題、日韓の貿易投資に障害　経済団体がメッセージ発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383803745/