(
>>3の続き)
決定的なのはEチェック機能の麻痺である。福島原発事故が“人災”と言われるのは、安全規制行政と電力行政が天下りなどで
長く深く癒着して厳正な規制など望み得ない関係になっていたからだ。米国をはじめ他国と比べて日本の規制の甘さは突出していた
と言ってもよい。事故を経て、行政のこの体質が大きく変わったとは思えない。これは社会的不適格性のトップに挙げられる。
このところ小泉効果か、脱原発新党や政界再編が話題になってきた。これも「それぞれの立場で頑張ればよい」との小泉流が最も
望ましい。政局次元の思惑が先行すると必ず目標達成が困難になる。
小泉氏の直接「自民党と政権に方針転換を迫る」という正攻法に期待したい。その原動力はもちろん広く強く国民世論である。
(終わり)