【政治】大阪府職員給与カットに岐路　維新の看板政策に強まる批判「職員の生活悪化と将来不安が一層深刻な状況に陥っている」

　大阪府が独自に実施している職員の給与カットについて、府人事委員会が先月、今年度末で終了するよう
松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）に勧告した。公務員給与や議員歳費の削減など「身を切る改革」で
民意を得てきた維新だが、他会派や身内からも見直しを求める声が出始め、看板政策は岐路に立っている。【熊谷豪】

　「職員の生活悪化と将来不安が一層深刻な状況に陥っている」

　本格的な労使交渉を前にした１０月３０日、職員組合の一つ「府関連労働組合連合会」は
小西禎一副知事に対し、勧告通りの給与アップと、６年続く独自カットの終了を求める要望書を提出した。
府は８日に１次回答するよう求められている。

　１０月１７日に出された勧告は「もはや緊急避難措置とは言いがたく、許容しえない」と
過去にない強い表現で給与カットを批判した。

　しかし、松井知事は府庁応接室で栗原良扶委員長（弁護士）から勧告書を受け取ると、
「民間企業は厳しい。ストンとこない」と即座に反論し、記者団にも府の財政状況などを挙げ、
勧告に従わず、給与カットの再延長の可能性を示した。

　◇給与減、民間の倍

　独自の給与カットは、橋下徹知事（現大阪市長、維新代表）が就任後、２００８年８月に始めた。
３年の時限措置だったが、１１年に今年度末までの３年再延長を議会に提案し可決された。
再延長するには、再び関連条例の可決が必要だ。

　人勧の調査では、０７年から１３年にかけ、府内の民間企業の平均月給は２万１６８１円下がり、
３９万２６３０円になった。府職員（行政職）の場合、平均月給は４万７１３７円減の
３６万３１９４円（平均年齢４３．２歳）だ。
(>>2)

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20131103k0000e010136000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131103k0000e010136000c2.html