【経済】日産ゴーン氏、許されぬ「3度目の下方修正」

仏ルノーが資本提携先の日産自動車にカルロス・ゴーン氏を送り込んだのが1999年。
来年15周年を迎えるルノー・日産連合は正念場だ。

「これ以上の計画未達は絶対に避ける必要がある」。新体制発表後、ある日産幹部は
危機感を強めた。同社は１日、2014年３月期の営業利益見通しを1200億円引き下げた。
通期の業績見通しの下方修正は２期連続。コミットメントをなし遂げることで、
ルノー・日産連合を世界の有力自動車大手へと成長させたゴーン氏にとって経営計画の未達は深刻だ。

国内事業の不振などで営業減益に終わった前期決算を受けて、４月に国内販売と
電気自動車（ＥＶ）の担当執行役員２人が退任したばかり。その７カ月後の今回の
人事では11月１日付で志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）を副会長に就任させＣＯＯ職を廃止した。

ゴーン氏は「懲罰ではない」と強調するが、突然の体制変更は２年連続の下方修正を
余儀なくされた同氏の厳しい立場を反映したものでもある。

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