★ファンド代表に課徴金勧告へ 監視委、初の「偽計」適用
2013.9.17 14:58
株価つり上げのため架空取引を公表したとして、証券取引等監視委員会がタイを本拠地とする投資会社
「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」のグループ代表(46)に対し、金融商品取引法
違反(偽計)の疑いで、数十億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが
16日、関係者への取材で分かった。虚偽情報の公表で投資家を欺くことを禁じた偽計を適用した勧告
は初めて。
グループ傘下のソフトウエア関連「ウェッジホールディングス」(東京)は平成22年3月、ホテル
保有会社(タイ)が発行する転換社債を引き受けると公表。引受額約8億円の一部は親会社のM&A仲介
「A.P.F.ホールディングス(HD)」(大阪)から借り入れたとしていた。
だが、関係者によると、資金はホテル保有会社に支払われた後、短期間でAPFHDに還流。当時、
グループ代表はウェッジ社の取締役を兼務していた。1万2千円前後だったウェッジ社の株価は公表後に
3万7250円まで上昇しており、APFグループ企業間で持ち合っていたウェッジ株を引き上げ、
含み益を拡大させたとみられる。
APFグループをめぐっては、有名スポーツ選手や芸能人が投資していることをうたい文句に出資を
募っていたが、配当を行わず解約にも応じないとして、投資家が4月、グループ4社を相手取り、
大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130917/crm13091715000011-n1.htm