【経済】再生エネ買い取り制、早くも岐路に 膨れあがる消費者負担
制度がスタートして１年３カ月が過ぎた再生可能エネルギーの全量買い取り制度が早くも
岐路に立っている。消費者の負担が当初の想定より大きく膨れあがり、天井が見えない。
売電する権利を高値で転売するマネーゲームまがいの動きも増えているという。鳴り物入りで
始まった買い取り制度が本当に電源構成の転換につながるのか、懐疑的な見方もあり、
政府としても早晩政策の見直しを迫られそうだ。
■「ＣＯ2削減にも役に立たない」
10月初旬に来日したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のグウィン・プリンス
名誉教授と英再生可能エネルギー財団理事長のジョン・コンスタブル理事長は、再生エネルギー
推進派から見れば、「ダイハード（殺しても死なない）」のたぐいの論敵かもしれない。
再生エネを加速するための買い取り制はもちろん、各電力会社に再生エネルギーの導入率を数字で
義務付けるＲＰＳ制度にも反対の論陣を張り、「政府の介入は市場をゆがめ、必ずレントシーキング
（規制による寡占利益の追求）を発生させる。そのツケを払うのは消費者だ」と主張する。そればかりか
「そもそもの目標である二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にも役に立たない」とまでいう。
かなり刺激的な言辞だが、根拠がないわけではない。環境に敏感な欧州ではドイツなどで早くから
買い取り制が導入されたが、2005年から現在まで電力セクターのＣＯ2排出量の削減幅では米国が欧州を
はるかに上回ったという。
シェールガス革命によって、エネルギー効率の高いガス火力発電の比率が増え、米国のＣＯ2排出量を
押し下げたのだ。一方で「ヨーロッパは政府があれこれ介入したが、あまり成果が上がっていないどころか、
国民負担の増大や産業競争力の低下という負の影響が出ている」という。
彼らの視点を日本に持ち込めばどうなるか。去年から始まった再生エネの買い取り制度は、割高な再生電源の
普及を促すために、電力ユーザーがその割高分を「賦課金」として負担する制度。この総額が経産省の見込み
では2013年度に3000億円を上回り、これが私たちの電力料金に上乗せされる。（以下略）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD11035_R11C13A0000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD11035_R11C13A0000000/?df=2
岐路に立っている。消費者の負担が当初の想定より大きく膨れあがり、天井が見えない。
売電する権利を高値で転売するマネーゲームまがいの動きも増えているという。鳴り物入りで
始まった買い取り制度が本当に電源構成の転換につながるのか、懐疑的な見方もあり、
政府としても早晩政策の見直しを迫られそうだ。
■「ＣＯ2削減にも役に立たない」
10月初旬に来日したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のグウィン・プリンス
名誉教授と英再生可能エネルギー財団理事長のジョン・コンスタブル理事長は、再生エネルギー
推進派から見れば、「ダイハード（殺しても死なない）」のたぐいの論敵かもしれない。
再生エネを加速するための買い取り制はもちろん、各電力会社に再生エネルギーの導入率を数字で
義務付けるＲＰＳ制度にも反対の論陣を張り、「政府の介入は市場をゆがめ、必ずレントシーキング
（規制による寡占利益の追求）を発生させる。そのツケを払うのは消費者だ」と主張する。そればかりか
「そもそもの目標である二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にも役に立たない」とまでいう。
かなり刺激的な言辞だが、根拠がないわけではない。環境に敏感な欧州ではドイツなどで早くから
買い取り制が導入されたが、2005年から現在まで電力セクターのＣＯ2排出量の削減幅では米国が欧州を
はるかに上回ったという。
シェールガス革命によって、エネルギー効率の高いガス火力発電の比率が増え、米国のＣＯ2排出量を
押し下げたのだ。一方で「ヨーロッパは政府があれこれ介入したが、あまり成果が上がっていないどころか、
国民負担の増大や産業競争力の低下という負の影響が出ている」という。
彼らの視点を日本に持ち込めばどうなるか。去年から始まった再生エネの買い取り制度は、割高な再生電源の
普及を促すために、電力ユーザーがその割高分を「賦課金」として負担する制度。この総額が経産省の見込み
では2013年度に3000億円を上回り、これが私たちの電力料金に上乗せされる。（以下略）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD11035_R11C13A0000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD11035_R11C13A0000000/?df=2
|
|
|