【政治】小泉元首相、「脱原発」新党構想　安倍首相に圧力　細川氏と連絡取り合い協力も

竹中氏、郵貯資金を米国へ投資せよと主張
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-1223.html
竹中平蔵氏が、今朝の「ニッポンの作り方」というテレビ番組で、日本郵政の資金（我々の郵便貯金）を、
米国の金融機関の救済のために出資すべきだと、繰り返していた。同じ主張を、サブプライム危機が
表立って出てくる前の今年４月にも同じ番組で行っていた。

中谷巌氏でさえ、小泉・竹中構造改革が誤りであったと認めたというのに、竹中平蔵氏は、国の富を、
没落し始めている国の金融機関に引き続き渡せと言っている。郵政民営化をすることによって、
郵便貯金は国の金ではなく純粋に民間の資金になったのだから、米国も受け入れやすい。
だから、郵便貯金３００兆円弱をすべて、米国の金融機関救済のために差し出せというのだ。
米国では、ドルの通貨切り下げも議論されている。そうなると米国債の価値は大きく減る。
これまで米国債を買い続けた日本郵政は、大損だ。米国の金融機関も引き続き潰れるところが出てくる気配だ。

竹中平蔵の妄言！郵政資金はアメリカに出資せよ！
サブプライム危機の真実
日本郵政による出資なら
米国も政府系ファンドより安心
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ee20c1bbbd5b3b52f9eea82db5f1a2cb
竹中　そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。

　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。
資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、
今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。
アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、
いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

リーマンショック後の収録画で、上田キャスターに、「もしアメリカに出資していたらどうなっていたか」と突っ込まれ、
「髪型がどうのこうの」と訳のワカラン弁明で、それでも「アメリカに出資すべき」と強弁し、上田キャスターに
「ムキになっていないでしょうね！」と突っ込まれる醜態ぶり。

郵政資金ねらう米国　３００兆円差し出せと叫ぶ竹中
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5321-12.html
　「いろいろなノウハウ」のなかに、アメリカの金融恐慌をひきおこす引き金となったサブプライムローンの証券化
があったことは火を見るよりあきらかだが、すでに竹中が語った時点でアメリカの金融危機はかなり進行しており、
ベア・スターンズ証券も破たんしている。つまり、竹中はアメリカの金融恐慌からぬけだすための資金として
郵政資金をつかえと主張しているわけである。

３兆ドルが手にはいると米紙
　アメリカの政府機関は露骨にはいわないが、マスコミや研究者が代弁している。二〇〇五年八月、
郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉が衆議院を解散した日、アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』紙
のインターネット版の記事は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少しのびたにすぎない。
ほんの少しまてば、われわれは三兆�jを手にいれることができる」と露骨に書いている。
　また竹中はアメリカの国際経済研究所（ＩＩＥ）の研究員をしていたが、そこの上席研究員アダム・ポーゼンは
研究レポートに「郵政民営化は外国勢に二つの大きな機会をあたえる。一つは、郵便事業の一部が
フェデックス、ＤＨＬ、ＵＰＳなどに売却され、日本の後進的配達分野を効率化できる点だ。
もう一つは、三・五兆�jの郵貯、一兆�jの保険が幅ひろい投資商品に開放される点である」とのべている。
　いずれにせよ、日本の郵政資金はアメリカのものというのがかれらの認識である。

　現在のところ、郵貯・簡保資金の大半は日本国債で運用されているが、底なしの金融恐慌にあえぐアメリカ政府
と金融資本は日本の資金提供をせまっており、その目玉が三〇〇兆円の郵政資金であることはあきらかである。
しかし、人民の反米愛国の世論、郵政民営化に反対する世論が高まっており、アメリカの策動は人民の斗争
によってうちやぶることができる。