【政治】残留孤児の死後も配偶者支援　自公が議員立法提出へ

★残留孤児の死後も配偶者支援　自公が議員立法提出へ

自民、公明両党は、日本に永住帰国した中国残留日本人孤児の死亡後、
残された配偶者に対し、新たに月額約４万３千円の支援金を給付する
中国残留邦人支援法改正案を議員立法で提出する方針を固めた。
１５日開会の臨時国会で成立させ、来年１０月からの施行をめざす。

２００８年に始まった生活支援策で、政府は残留孤児の世帯に対し、
月額最大約１２万円の生活支援金や約６万６千円の国民年金（満額）を給付。
代わりに、残留孤児は国相手の損害賠償訴訟を取り下げた。

だが、残留孤児の死亡後、残された配偶者への支援は生活保護と同程度の
月額最大約８万円だけになる。残留孤児は「配偶者は高齢で自立した生計の
維持が難しい。自分たちの死後も配偶者を支援してほしい」と法改正を求めていた。

改正案では、残留孤児が永住帰国する前にすでに婚姻関係にあった配偶者に対象を限定。
「配偶者支援金」として、残留孤児が受け取っていた国民年金の３分の２にあたる
月額約４万３千円を新たに給付する。支給対象者は約４３０人で、年間２億３千万円を
見込んでいる。

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201310110468.html