【社会】秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない？

★秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない？

政府が秋の臨時国会で成立を目指している「秘密保護法」について、新しい動きが報じられた。
安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを定める同法に、
「知る権利」を明記することが検討されているという。

政府が作成した法案概要によると、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、
特に秘匿が必要とされるものを「特定秘密」と指定し、それを漏らした公務員らに最大懲役10年という刑罰を科す内容だ。
だが、特定秘密の範囲があいまいで、国民の「知る権利」が損なわれかねないといった批判が多方面から上がっていた。

法案には与党内からも異論が出ている。9月中旬には、公明党プロジェクトチームが
「報道の自由や国民の知る権利を明記すべきだ」と政府に要求。
同法案を所管する森雅子・内閣府特命担当相も9月下旬の記者会見で
「知る権利を規定することを視野に置きながら検討中」と述べている。

秘密保護法をめぐってはほかにも、対象の機密を指定する統一ルールを定めるという動きも出ているようだ。
批判がじわりと拡大するなか、政府は国民の不安感を減らそうと躍起になっているようにも感じるが、
弁護士はこうした流れをどう見ているのだろうか。
この問題にくわしい新海聡弁護士に聞いた。>>2-3へ続く

（弁護士ドットコム トピックス）
http://www.bengo4.com/topics/835/

>>1より

●「明記」に関わらず「知る権利」は必ず制限される
「一言で言ってしまえば、こういった動きは反対の世論を押さえようとするためのリップサービスです」
新海弁護士はこのようにバッサリと切り捨てる。なぜそう言えるのだろうか。
「もし法案に『報道の自由や国民の知る権利』が明記されたとしても、秘密保護法で『特定秘密』に指定されてしまうと、
その情報は公開されません。この法律が、現在よりも情報を私たちから遠ざけることは確かです。

それに限らず、その情報を知ろうとすること自体が処罰されるかもしれない、というプレッシャーを私たちの誰もが負うことになります。
このように、報道の自由や知る権利に対するデメリットは、実際に処罰されるかどうかに関わらず発生するのです」
つまり、法律が成立すれば、そうした萎縮効果も含めて、「知る権利」に対する悪影響は必ずあるということだ。
「秘密保護法はそもそも、憲法で保障されている『知る権利』を制限する法律ですから、そうなるのは当然です。
本当に知る権利を侵害しないようにするには、秘密保護法を制定しないという選択肢しかないのです」>>3へ

>>2より
●秘密指定に問題があっても、国とただちに争うことはできない
新海弁護士はまた、「ある情報を特定秘密に指定するためのルール」を設けても、知る権利は守れないという。それはなぜだろうか。

「国民は、いったん指定された秘密指定の是非について、ただちに国と争うことはできません。

それを裁判で争える場面は、（a）秘密保護法違反で罪に問われ、無罪を主張する。もしくは（b）不開示処分を争う訴訟を起こして、
その情報が情報公開法の不開示事由にあたらないという主張をするケースに限られるでしょう」

法律違反を犯すことになる（a）は論外として、（b）もかなり困難が予想される。そもそもどんな情報かも判然としない
「特定秘密情報」について、裁判所に「開示すべきだ」と認めてもらうのは至難の業だろう。

新海弁護士は「このように、秘密指定についての手続きが整備されたとしても、それで知る権利が守られることにはならないのです。
こういった動きに騙されてはいけないと思います」と結論づけていた。

日本の場合、そもそも公開される情報が十分とは言えず、過去の日本政府の言動が「アメリカの公開資料で初めて判明しました」というケースも少なくない。
まず国として必要なのは、公開を前提とした情報整理ではないかと思うのだが……。（終わり）

マスゴミが都合の悪いことを報道しない自由と同じだな

何をそんなに恐れるんだろう……？

じゃあ、ちゃんと「スパイ防止法」の方を制定してくれや

知ってても　報じぬ自由が　ありまして

じゃあ明記しなくてもいいな

普段から知る権利を踏み躙ってるのはマスコミですよ？

＞「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」「特定秘密」

どれもこれも、今の日本に必要なものばかりじゃねーか！　はよ、作れ！

知る権利(笑)

国防や国益に関わる重要機密はド素人が知らんでもよろしい

消費税増税の景気条項で名目３％を謡って、デフレ脱却にアレだけ金融政策含めた理解を得ているはずの
安倍首相ですら結局３％増税を普通に通したわけだしな。
VARショックという概念があるはずの人達が３％増税が社会に与える影響を軽視する日本だぞ。
（おめーはリスクをコストとして計算できねーのかよと問い詰めたい）

政治的な慣性ばかり重要視してリップサービスで終わるだろｗ

報道しない権利が強すぎて、知る権利など最初からないようなもんだし

お前らのトップが朝鮮総連事務所の違法売却に絡んでた件はどうなったんだよ。
俺らには知る権利があるんだろ？

デモの自由とかヘイトスピーチが言論の自由とか
権利ばかり主張する左翼だな在特会

>>1
弁護士会は在日の影響力が強いからね。
在日ってのは頭の良いやつは戦後から医者か弁護士を職業に選ぶ事が多かった
会社関連は、在日の採用に難色を示していた頃もあったからね
だから自営業で稼げる職業となれば、医者や弁護士だったわけだ。

その流れで、在日の中に弁護士を選んだやつは多く
さらに在日弁護士ってのは、他の多くの弁護士より政治活動に熱心だもの
弁護士会での影響力は無視できない

過去には中曽根内閣で成立寸前にまで至った、国家機密法案をつぶしたのも
社会党や共産党以上に与野党の弁護士出身議員だった

　



意味的には逆だけど、新宿・歌舞伎町の監視カメラ設置に反対した馬鹿と同じだ。

プライバシーが侵されるとか行っていた奴、出て来いや！！

今どれだけ犯罪の捜査に、監視カメラが犯人逮捕に役に立っているか分かっているのかよ。

「秘密保護法案」は知る権利を侵すかよ。

どれだけ在日からの帰化議員や役人が、日本の中枢の政府の防衛や公安情報を、中韓に渡しているのか分かっているのか。

こいつら、日本を中韓のスパイ天国にして、日本を崩壊させたいのかよ。



　

馬鹿な国民に知る権利などない。

　



秘密保護法で対象になる馬鹿者、日本の国家中枢の機密情報を中韓にばら撒いてもう大変、絶対規制しないとな。

ハニートラップにはかかるわ、日本はスパイ天国だ、せめて国家に関わった公務員には機密保持違反の罰則がないと。

この法律では、民間人は対象にはなっていないぞ。

日本にはスパイ防止法も、情報を取るエージェントも無い国だからな。


元民主党/ 菅直人（実母が済州島出身）
　　　　鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）引退

元自民党/ 野中広務

元外務省/ 孫崎 享

まずは、これらの売国奴がまずは対象者だ、なにが言論弾圧だ、知る権利だよ、反対している奴は皆日本崩壊の工作員かよ。


スパイ防止法が無いから、もう民間でも産業スパイが暗躍して、日本の技術情報が駄々漏れだ。

会社の誓約書だけじゃ技術者の引き抜きでの技術情報の盗難は避けられないぞ。

スパイ防止法で、国が防止しないと、例えば、技術流出者には再度日本国に入国際には逮捕だとか。



　

国民からあらゆる権利を奪うのが自民党の党是。

弁護士って、ここ一番の国益に関わる問題を混ぜ返しに必ず出してん来るのは
クズの商売だってことでよろしいか？

情報公開法より秘密保護法が先に制定されるっておかしいよね

六割が賛成してる法案 マスコミはもう諦めろ

>秘密保護法に「知る権利」

アホマスゴミの言うことは訳わからん。

汁権利？････要らん要らん、そんなもの！

>>1
それを言うならマウスサービスだろww

スパイ防止法がないと言う人がいるが…
　海外のスパイに情報を漏らした場合、公務員は懲役1年となっていた。
　それでは甘いとして、自衛隊法改正。

>>1
>弁護士はこうした流れをどう見ているのだろうか
>この問題にくわしい新海聡弁護士に聞いた

このコラムのどこがニュースですか？＞ちゅら猫ρ ★

必要性については全くどこも言及しないな
必要ないとは彼らもいえないんだな、つまり必要だということだ

矛盾するものを明記ってよくわからない
報道の自由に関する法律ならもうすでにある
何か事件があったらどちらの法律違反に当てはまるのか
裁判すれば言いだけなんじゃない？

>>16
ものすごい妄想だな？
頭大丈夫？

　
このままでは日本はいつまでたっても情報社会の孤児である

　どこの国にも他国には知られたくない情報というものがあります。その情報を取られると、
国の企図や機密工作が知られて国益に甚大な被害をもたらす。だから必死で守ろうとする。
そしてそのために、どこの国でも厳しい防諜体制を敷いています。
　ところが日本では「スパイ防止法」という段階で反対される。基本的人権の侵害だとか
言論・表現の自由が制限されるとか言って、マスコミがこぞって反対する。スパイの
ほとんどは外国大使館の書記官や駐在武官なので、外交特権を持っています。スパイ活動を
取り締まる法律がなければ逮捕もできません。だから日本は「スパイ天国」だと世界から
笑われているのです。
　スパイ防止法も秘密保護法もない国の情報は筒抜けです。裸でいるようなものです。
実際、内閣情報調査室などの情報はロシアに筒抜けでした。それでは外国は
全然信用してくれません。そんな国に機密を漏らしたら、あっという間に抜かれてしまう。
だから、どこの国も日本に対して特別な情報など教えてくれません。こんなことでは、
日本はいつまでたっても情報社会の孤児のままです。

（　『この国の不都合な真実　−　日本はなぜここまで劣化したのか？』　徳間書店　）
　

何が知る権利だよ

日本の今の現状がスパイ天国やろが

>>1
NHKにいる韓国朝鮮系のパーセンテージを知る権利

>>16
反日連中が出世するのは
知能の問題じゃないんだよ、思想の問題なんだよ
↓
【教育機関、司法機関、広報機関には反日枠がある】
戦後の日本を悪者に仕立て上げる為、正論言う人を次々と追放
平気で矛盾を吐く反日教徒に肩書きを独占させた
日本の戦後はＧＨＱの公職追放から始まった
http://www.youtube.com/watch?v=z97KIAhAlY8

この法案に反対している人たちを並べてみると・・・

今までは秘密があることすらも秘密だったんだから
秘密保護法で何が秘密なのか知ることができるのは
逆に情報公開なんだけどねえ・・・。

国民は何が秘密になってるか知ることが可能でその
秘密を漏らした者を罰することができるのは秘密が
存在しそれが誰に盗まれた国民に対して知る権利を
行使してることに他ならない・・・。

これまでは秘密があることすらも国民には秘密だし、
秘密にしてるわけだから秘密が漏れても当事者らを
罰することもできず秘密が漏れたことを国民が知る
ことすらできなかったわけで・・・。

テレビや新聞の不偏不党の報道とか公正中立の報道を心がけてます。
っていうのもリップサービスだろｗ　

>>35
あほか
そのビデオからなんでその結論になるんだ

通り名報道をマスコミはやめればいい