【原発問題】 電力消費者に回される１８兆円の請求書、半分の９兆円は企業側の丸儲け・・・太陽光の発電量は、たった原発３基分

以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。

「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。
それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。

新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である
（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。

このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。

私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること、
建設費抑制のため中韓パネルが多く採用されること等を予測したが、すべて的中した。

そして、その買い取り価格がもともと市場基準では大幅な逆ザヤであり、それを賦課金という形で
広く薄く消費者に転嫁することでごまかしているに過ぎず、よって建てるほどに実質損害が膨らむことを警鐘した。

ようやくその具体的な数字を明らかにすることができる。

現在、メガソーラーの建設費は１万kWあたり３０億円弱だ。ただし、建設（契約）ラッシュにおける量産効果を考えると、
上の設備は平均「３０億円」とするのが妥当だ。一方、年間の発電量は、約１千時間という日本の国土上の平均基準を適用すると「１千万kWh」となる。
これを電力会社が１kWhあたり、３月末までは４２円、以降は３６円＋税で買い取る。２０年間固定制なので、４２円の場合は合計「８４億円」だ。

つまり、企業は、出力１万kWのメガソーラーを建てると、３０億円の初期投資に対して、
８４億円の収入がほぼ保証される形になる。メガソーラーは一度建ててしまうと、あとは無燃料・無人運営なので維持費が安い。
一般に総コストの８割が建設費と言われる。つまり、８４億円の売上げのうち、最終的には半分程度が利益になると考えられる。
http://agora-web.jp/archives/1561679.html
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