【社会】「色覚検査をすることは差別につながる」 １０年前に批判受け中止された小４での色覚検査、異常知らず進路選択…トラブルも

小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、
中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も
色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子）

　◆「差別」と撤廃
　色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、
赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。

　かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙がり、
平成１４年に学校保健法を改正、検査の施行義務がなくなった。任意で検査を行う場合は保護者の同意が必要とされ、
１５年度以降、ほとんどの学校で検査が実施されなくなった。

　同会の宮浦徹理事は「検査義務がなくなったことを『検査はやってはいけない』と思った先生もいたようだ。
検査が実施されなくなったことで教職員の色覚異常への関心が薄れたように感じる。
１５年以降に先生になった人では色覚異常について正しい知識を持たない人も少なからずいる」と指摘する。

　◆進学・就職の受診で
　同会は２２〜２３年度、全国の眼科診療所の協力を得て、色覚異常のある９４１人を対象に聞き取り調査を実施。
学校での色覚検査が中止された以降に小学４年生になった中高生の４５％が眼科受診時まで自身の異常に気づいていなかった。

産経新聞 10月1日(火)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000520-san-soci
（続）