【東京新聞】復興法人税問題、出発点が間違っている　消費増税を先送りすべき[13/09/26]

○復興法人税問題　出発点が間違っている

安倍晋三首相が復興法人税を一年前倒しで廃止する検討を指示した。消費増税した場合に
景気腰折れを防ぐ経済対策の一つという。弥縫（びほう）策を重ねるよりも消費増税を先送り
すれば済む話ではないか。

法人税に上乗せした復興特別税は昨年度から三年間の時限措置だが、首相は本年度末で
廃止する意向を示し「（法人税減税で）企業収益拡大を図り、賃金増や雇用増につながる景気の
好循環を生み出す」と説明した。廃止による減税規模は九千億円程度。公共事業の積み増しや
企業向けの投資減税と合わせ、総額五兆円に上る経済対策の柱という位置付けだそうだ。

おかしな話である。消費税を３％引き上げると国民負担は八兆円も増える。国内総生産（ＧＤＰ）の
六割を占める個人消費が大きく落ち込む見通しなのだから、法人税を数％引き下げたところで
企業は雇用を増やしたり賃金を上げるだろうか。積極的に設備投資をするだろうか。

そもそも五兆円もの経済対策が必要になるなら、それは消費増税法の景気条項で定めた、
引き上げの条件である「経済の好転」とまではいえないはずだ。腰折れの懸念がある状況では
増税をすべきではないのである。安倍首相はデフレ脱却を最優先に掲げるならば、消費増税を
先送りすべきだろう。

（>>2-5あたりへ続きます）

□ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092602000141.html