【社会】東京新聞「復興法人税問題…出発点が間違っている」

安倍晋三首相が復興法人税を一年前倒しで廃止する検討を指示した。消費増税した場合に
景気腰折れを防ぐ経済対策の一つという。弥縫（びほう）策を重ねるよりも消費増税を
先送りすれば済む話ではないか。

法人税に上乗せした復興特別税は昨年度から三年間の時限措置だが、首相は本年度末で
廃止する意向を示し「（法人税減税で）企業収益拡大を図り、賃金増や雇用増につながる
景気の好循環を生み出す」と説明した。廃止による減税規模は九千億円程度。公共事業の
積み増しや企業向けの投資減税と合わせ、総額五兆円に上る経済対策の柱という
位置付けだそうだ。

おかしな話である。消費税を３％引き上げると国民負担は八兆円も増える。
国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費が大きく落ち込む見通しなのだから、
法人税を数％引き下げたところで企業は雇用を増やしたり賃金を上げるだろうか。
積極的に設備投資をするだろうか。

そもそも五兆円もの経済対策が必要になるなら、それは消費増税法の景気条項で定めた、
引き上げの条件である「経済の好転」とまではいえないはずだ。腰折れの懸念がある状況では
増税をすべきではないのである。安倍首相はデフレ脱却を最優先に掲げるならば、
消費増税を先送りすべきだろう。

この「出発点」で誤った方向に向かっているから、泥縄式に数字合わせのような
対策づくりに追われている。３％の引き上げは経済へのショックが大きすぎて一九九七年の
消費増税ショックの再現になりかねない。ならば２％に相当する五兆円規模の対策が
必要だろうと、数字が先にありきなのだ。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092602000141.html

匿名ブログで「復興は不要」　経産省官僚、身元ばれ閉鎖

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000006-asahi-soci

給料から天引きされる復興税って本当にむかつくよな
いまだに復興復興金よこせって東北人ははよ死ねと思うは
沖縄の次は東北がゆすりたかりの名人かよ

東京新聞がまともな事を

もう復興は完了した。
なので、増税の必要なし。

出発点は　民　主　党　です

復興の予算を別枠にとってあるのに二重取りだろｗ復興税いらない
自治体が関係ないことに使ってるのも大問題
復興税は納めてもらい復興に尽力した企業にキャッシュバックすればどうよ

法人税を下げるために消費税を上げる、って徐々に浸透されてきてんな

>>8 日共は巣にお帰りください。

>>3
神戸の湾岸行ってみればわかるよ。空きだらけの官製テナントビルに
外資巨大ホテルにただっ広い道。震災で注ぎ込まれた税金は何の為に
使われたか？東北だって被災住民の役に立ってないのは容易に想像可

>>6
自民のせいじゃないなら　撤回すればよくね？ｗ

>>7

>>6 復興税も消費税増税も主犯は、
与謝野馨、谷垣、野田毅、石破らだ。

復興は不要だ！」と正論を述べた後藤久典さん（経済産業省)

>>10
そりゃそうでしょ、復興ってインフラレベルの話でしかないんだから
国のやる公のやる復興はインフラの復興で個人宅の復興じゃないもの、個人宅は個人で頑張れでしかない

>>1
＞消費増税を先送りすべきだろう。

アカピに言えば？

東京新聞？ 気が狂った？
なんて正しいことを

東京中日新聞は経済に関してはマトモだよ。
消費税増税には一貫して反対している。
他は売国だが。
それでも消費税増税反対だけで他の消費税増税賛成のどの新聞より評価できると思うね。

個人消費は落ち込んでも、公共事業は増やせるという魂胆かな？

>>1
各省庁の年間予算を一律10％削れば消費税はいらないとこを報道しろよ。
削った分は各省庁で予算削減して調節しろ。
各省庁の下にある無駄な天下り団体への補助金を無くせば余裕で10％は凌げるんだし。

>>19
自民党が支援者の建設会社に金を流すためだな

今から思えばコンクリートから人への民主党は偉大だった

防衛費増大に反対だからな。

東京新聞と同じだなんて∧( 'Θ' )∧

ネトウヨ「安倍ちゃんの決めた事に反対する東京新聞はチョン」

>>3
しかも２５年間もの長期間の予定だからね。
来年度からは住民税も年額で一律１０００円増額されるしね。

■「復興特別法人税」1年前倒し廃止で、9000億円の税収減。穴埋めは国債増発？
◆＜復興法人税＞廃止で９０００億円減収　経済対策の財源は[毎日新聞 2013/09/24]　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000120-mai-bus_all

「投資喚起へ大胆減税」＝安倍首相、米証券取引所で演説

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説した。
首相は「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と述べ、消費増税
に備えた経済対策の月内取りまとめに向け、法人税の実効税率引き下げも含めた企業減税に意欲を示した。

証券取引所での演説は、デフレからの脱却を目指す自身の経済政策「アベノミクス」を海外の金融関係者にアピールし、日本
への投資を呼び込むのが狙い。６月の英国での主要国首脳会議（サミット）の際、ロンドンの金融街シティーでも講演した。

首相は、成長戦略に関連し「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない」と、原発の安全技
術を将来にわたって保持していく考えを表明。「日本の省エネ技術の高さは群を抜いている。ここに日本の成長機会があり、皆
さんの投資機会がある」と、省エネ分野を重視する考えを強調した。「電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転
換していく」とも語った。
（2013/09/26-05:09）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013092600052

>日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ
→今まで何かしたかな？効果はあったかな？

日本への投資を呼び込むのが狙い
→またヘッジファンドの食い物にさせ、市場を混乱させる気なのか？

日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない
→原発政策を見直す考えは、端から全く無かったという事ね。

結局、安倍ちゃんは外資の犬か
小泉竹中路線から変わらんな

>>1
はあ？
消費税増税は自民党が推進してるんだぞ
選挙で選ばれた民意に逆らうのか？

復興増税はふざけてる
廃止で当然だ
批判する意味が理解できない

みんな馬鹿だナー
復興税ってもともと復興に使うために作られた税金じゃない
ただの増税だよ

>>1
お前たち東京新聞社員は生まれてきたこと自体が間違っている。

「安倍に法人税引き下げが可能なら消費税引き下げも可能だ」

復興特別所得税も廃止すべきだ。

おい、ゲリゾウ！！株価が１４０円近く下落してるぞ！！

東京新聞と意見が合って嬉しいなｗ



　　　　　　　　　　　ネトウヨｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

＞腰折れの懸念がある状況では 増税をすべきではないのである。

これはデフレ時の増税に反対してた人がずっと言ってたこと。
マスコミは散々増税の後押しをしておいて、いまさら何を言ってるんだよw
TPPのときと同じじゃんか。

東北のことなんかみんな忘れてますよ
小泉息子が一生懸命忘れてませんというパフォーマンスするため毎月通っているけど
何か変わりましたか？
仮設住宅の人はいつまで待っても何もしてもらえませんよ
日本はそういう国です
外国人には手厚いけど

金巻き上げてはみたものの、それだと不満が残るから巻き上げた金でなんか買ってやるよ、
という話。

じゃ最初から巻き上げなければ一番いいじゃん？って話。

>>36
東京新聞、というか中日新聞は経済政策に関してはまともなんだよなあ
逆に、読売、朝日、毎日、産経はおかしい
戦前の大本営発表みたいなもんだ

東京新聞の長谷川幸洋がマトモなんだよ。

マトモなこと言ってるのに延びてないな。
いや、だからか？

>>41
反論するのは難しいしねえ・・・

源泉所得税の復興税やめてくれ
計算がめんどくせえんだよ
確定申告あるのにわざわざ端数が出るようなクソ源泉税率考えた奴はアホだ

>>43
２．１％っていう意味不明な数値だよね。
しかも２５年間も継続される予定。
金融資産に対する課税も同様。
平均的な給与所得だと決して大きい額では無いので
課税されている事に気付いていない人もいるかもね。
その点にもセコサを感じる。

東京新聞が増税反対なのは、増税されたら、
ケチ名古屋人が、本社名古屋の中日新聞（市内のシェア率９５％）を大量解約発生する可能性あるかららしい。
（買収された赤字東京新聞は、名古屋の利益で継続できてるし）

テレビ欄なんて、地デジでの番組表表示で充分な時代来たし。

>>40
海外支局担当した記者は左翼洗脳がとける傾向にある。

＞「（1000兆円を超える）国の借金は全額返す必要がない」「国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない」と主張しており、増税による財政再建に反対している。

こんな正論いってるし

>>1
復興法人税の出発点はそもそも野田政権で
自民党は復興法人税に関する議論を始めた
ばかりで復興法人税に関してはまだ何にも
やってないし決めてないんだけど・・・？

「アベノミクスは失敗する」　小幡績准教授が断言
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082001618.html …

小倉淳のウルトラスタジオ ~あなたが気になる経済・金融問題~｜出演：藤巻健史
ハイパーインフレというね例えば給料毎月上がってもパンの値段毎月上がっちゃうような悲惨な生活
でハイパーインフレのあとって必ず新券発行と預金封鎖がありますから
とんでもない生活が来ちゃうわけですよね
http://www.youtube.com/watch?v=V3dKu3SiLiY

【2013参議院選挙】藤巻健史 日本維新の会公認 全国比例区 街頭演説
今は戦争中じゃないからハイパーインフレになることはないと仰る方もいらっしゃいますけれども
でも今の金融政策は戦時中と同じことをやっているんです平和時においてお金をジャブジャブに
刷るというようなことはかつてやったことがありません初めて日本銀行がやっているのです
なぜ白川前日銀総裁がこのような量的緩和をしなかったかのでしょうか
別に彼が怠慢だったわけではありませんハイパーインフレを怖がったからなんです
http://www.youtube.com/watch?v=9UtrqbD8Xc8

破綻するでしょうというのは僕だってね破綻するのは嫌ですよ絶対に
だけど十年前に財政赤字が３百兆とかちっちゃいときにやってれば円安政策というのは
合って海外も文句は言わないから円安政策をやっていれば今頃万々歳で日本は凄く強かったの
だけど円安政策をとらないでこんなに借金が大きくなっちゃうと
何をやっても財政破綻の危機が起こっちゃうのアベノミクスが成功すればいっそう早く破綻する
http://www.youtube.com/watch?v=04YD_m5gjCk

十年前に安部さんがいらして円安にしてくれてればこんな状態にはならなかった
でも残念ながら累積赤字が大きくなりすぎて
この最高に効くね円安政策というのがワークしないんです
危険な賭けになっちゃってだから私はアベノミクスについては反対と
円安にするという大前提は大賛成だけど方法と時期が遅すぎた
これでアベノミクスはかえって逆に財政破綻を早めるだろうと私は言ってるわけです
http://www.youtube.com/watch?v=nkXjLvZT7BI

原発再稼働ないままだと、国民負担は年間４兆円（電気代の高騰）
いつになるかわからんけど、再稼働と同時に消費税アップさせればいい感じで相殺されるよ
安倍ちゃんもう少し待て

東京新聞の主張は全部日本のためにならない

４月から８％になるのは確定したんだろ

>>1
>そもそも五兆円もの経済対策が必要になるなら、それは消費増税法の景気条項で定めた、
>引き上げの条件である「経済の好転」とまではいえないはずだ。

ごもごもごもっとも。

そうだな
新聞の軽減税率なんて問題外だな

財務省と自民党の詐欺事件。

政治家も財務省も税を必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えることはない。
立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一可能な異議申立だ。
だから、消費税増税に賛成した政党と候補者に投票してはいけない。
第１次安倍内閣が実施した、平成１８年所得への所得税と住民税の二重課税。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
この減税のため、当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われているのに、さらに合法的な脱税のために国庫に２兆円損害を与えた。