【読売新聞】軽減税率、消費税８％時に導入を目指せ　対象は食料品や新聞などに絞り込むべき[13/08/26]

○軽減税率　消費税８％時に導入を目指せ（9月26日付・読売社説）

消費増税する際に国民の負担感を和らげるには生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の
導入が欠かせない。

政府・与党は８％への増税と同時期の導入を目指し、具体的な作業に入るべきである。

安倍首相は、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる方針を固めた。増税後の
景気腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策をまとめようとしている。

景気は上向いてきたものの、本格回復にはほど遠い。デフレ脱却への道も不透明である。
本来は、８％への引き上げを見送るべきだが、次善の策として経済対策を打ち出す狙いは
理解できる。

ただ、増税で消費が落ち込みかねないことに対し、検討されている対策は不十分ではないか。

消費税には、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性がある。このため政府は、住民税の
非課税世帯などを対象に１人当たり１万〜１万５０００円を支払う「簡素な給付措置」を検討している。

だが、現金を一時的に支給する方法では、増税後の家計を支える効果は長続きしない。
低所得層を含む幅広い消費者に恩恵が期待できる軽減税率の導入が適切だ。

（>>2-5あたりへ続きます）

□ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130925-OYT1T01661.htm

（>>1の続きです

政府・与党は経済対策で、東日本大震災の復興財源のために上乗せした復興特別法人税の
１年前倒しでの廃止を検討中である。

経済対策の柱となる投資減税は企業収益の拡大を促して賃上げにつなげる好循環も狙っている。

消費者には「企業優遇だ」といった批判が根強い。企業のてこ入れ策が家計に波及するまで
時間がかかることも懸念される。）

これに対し、軽減税率には、負担軽減を日常の買い物で消費者が実感しやすい利点がある。

政府・与党は、８％段階ではなく、１０％に引き上げる際に軽減税率の導入を目指すとしてきた。

しかし、３％も一気に増税されると、家計への影響は大きい。８％への引き上げ時から軽減税率を
導入し、現在の５％に維持することが肝要だろう。

軽減税率の対象は、コメ、みそなど生活に欠かせない食料品や、民主主義と活字文化を支える
新聞などに絞り込むべきである。

軽減税率は欧州各国で導入されている。日本の消費税にあたる付加価値税は２０％前後の
国が多い。軽減税率の定着が、国民に高い税率を受け入れやすくしている。

「知識に課税せず」という共通認識があり、新聞を軽減対象とする国が大半を占める。日本も
先例を参考にしなくてはならない。

（以上です）