東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与(ボーナス)不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として
「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが25日、分かった。
同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。
同社は今年2月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを8.94%値上げ。4月には夏の賞与不支給を公表していた。
同社によると、支給は、今年6月21日と9月20日の2回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約50億円だった。
9月9日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、9月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。
同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして年収総額は変わらないようにするとしている。
文書では、一般社員には口頭で周知するとし、社外(当社OBも含む)に口外しない▽インターネットへの投稿・書き込みも絶対に行わない
▽従業員同士で社外で本措置の会話は慎む▽家族にも、社外で絶対に話題としないよう徹底する??などと書かれている。
公表しなかったことについて同社は「賞与を支給するという誤解を招く恐れがあった」と説明している。【金森崇之】
ソース 毎日新聞 2013年09月26日 07時10分(最終更新 09月26日 07時28分)
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000e040153000c.html