【中国】上海に設置する予定の自由貿易区、インターネット規制を大幅緩和、フェイスブックやツイッターへのアクセスを解禁か…中国政府筋

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は24日、中国政府が29日に上海に設置する予定の自由貿易試験区で
インターネット規制を大幅に緩和し、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」などへのアクセスを解禁すると
報じた。複数の中国政府筋の話として伝えた。

　中国政府は、人権弾圧や幹部の汚職疑惑などの情報が出回り民主化運動などにつながることを警戒、海外の交流サイトなど
へのアクセスを制限している。自由貿易区で規制が緩和されれば、中国当局の厳しい言論統制に変化をもたらす動きとして注目
される。

　自由貿易区では、人民元の取引など金融面で規制を緩和、外資系企業に許される業務範囲も拡大し誘致を図るとみられている。

　中国政府筋はサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に対し、外資系企業誘致のためには、外国人にとって快適な環境を整える
必要があり「もし自由貿易区でもフェイスブックなどが見られなければ、他の地域と何が違うのかと思われてしまう」と指摘した。

　自由貿易区では、温家宝前首相の一族の不正蓄財疑惑を昨年報道し、中国本土でアクセスが制限されている米紙ニューヨーク・
タイムズのサイトも閲覧できるようになるという。

ソース（日本経済新聞・共同通信）　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM24045_U3A920C1FF1000/

South China Morning Post：EXCLUSIVE: China to lift ban on Facebook ? but only within Shanghai free-trade zone
http://www.scmp.com/news/china/article/1316598/exclusive-china-lift-ban-facebook-only-within-shanghai-free-trade-zone
http://www.scmp.com/sites/default/files/styles/486x302/public/2013/09/24/china-construction-tower_sha1182_37329161.jpg

fuckbookなんてまだやってる奴いるのかよｗ

またまたご冗談を(´･ω･｀)

>>1
上海香港マカオと色々有るが
欧米は中国に居座るべきだったな

>>1
回線の代わりに利用者の寿命を規制します

美辞麗句で誘っておいて、後は、、、　日本企業がゴミのようだ。　未来政治要素不安が多い中国は何やってももう無理だべ？

上海疎開？

アホを釣ってキチガイ共産党へ取りこむ

上海を介して発言すれば中国全土でつぶやける。

罠だろコレ　自由に書いたらあとで一網打尽にされるｗ

>>1
じゃあ天安門事件の真実についてツイーーートｗ

で　アクセスした連中を消すんだろ
赤ちゃんよ永遠にの世界だな

資本投下されたあとに規制




よくやる手

中国はインターネットを監視してるから都合の悪い事を発信すると別件逮捕か嫌がらせをしてくるだろうな。

普通の国で臓器移植と言うと脳死した人がドナーなんだけど、
普通じゃない国では生体臓器移植がメインです。脳死より生体の方が
患者が助かる率は格段に高いけど普通に殺人です。
つまり中国共産党の支配する地域では思想改造キャンプの思想犯がドナーです。
免疫特性とか調査後管理拘束されていて権力者や金持ちの臓器移植希望者
が現れると…適合する思想犯が臓器を抜かれた後に焼却処分されます。
その数１万人／年、収容者２百万人、日本と違い臓器待ち時間はゼロです。

ありえない、小学生でも分かる

ただし、連行して拷問は有り。

・・・自由？

日本在住の中国人学者が、上海で拘束されて行方不明になってたが、解決はしたの？
こんなの信用してたら、命が幾つ有っても絶対足りんわ
お友達に、ｿﾞﾌｨ-さんか神龍さんがいるならどうぞ

明らかにごきぶりホイホイ
一網打尽特区ｗ

こんな国に翻弄されるな如何しようももない国は相手にするな
韓国なんかも同様だ。

違うだろ。
不満分子をあぶり出すことが目的だろう。
「不満分子」を煽る「煽り人」が多数いることは、想像に難くない。
百家争鳴の時代と同じ構図だろうな。

天安門で

嘘でしょ。

＞米紙ニューヨーク・タイムズのサイトも閲覧できるようになる
そんなのまで禁止しているのか。笑いを禁じ得なかったよ。

満州引き揚げ者をぶっ殺せw
皆殺しにしろwww
日本から居なくしろw

　上海の沖尖閣方面で軍事衝突が起きそうなのに投資する馬鹿いる。

おいおい
そんなことやったら
離反で中国領土減っちゃうだろ

香港ですら自由で無いのにｗｗｗｗ
５年後、大規模な根拠の無い取締とかしてそう。
騙されて、ホイホイ行くアホな日本人が居るんだろうなｗｗｗ

基地局でデータを抜く中国の言葉を信じるバカがどこにいる。

普通にvpn使えば海外サイト見られるけどな
おかげでvpn業者がもうかってる

内部反政府分子を焙り出す為の仕掛け。
問題が起これば党中央政治局が直ぐに閉鎖する。

今更リスクを背負ってまで上海を開放しても、支那を経済苦からは救えない。
これから各地で起こるであろう、第二、第三の天安門事件を、未然に潰す為に仕掛けた罠と見るのが妥当。

facedookとかtmitterとかじゃないの？
よく見たら一文字違うんだろ？

と言うのも、状況次第でどうにでもなるって法律作ったべよ？

んでもって区まるごと戦車でぶっ潰すと
夥しい血が流れても「幸いにして犠牲者ないアルヨ」と

シナ人ってTwitterやFacebookできないの？
Googleもできないんだっけ？YouTubeも制限あり？

終わりの始まり。

罠としか思えんわｗ

上海出島？

国民を奴隷にして
自分たちだけが自由にやろう
って話だよな

最近、帰国した在日中華人、特に発言の多い人を片っ端から逮捕して懲役１５年とかしてるらしいね。

で、何をするんだって？

>>1
いよいよ中共ネット工作員の準備万端ですね！！

>>1
誰が本気にするの？

でも金盾効果は発動させるんでしょ

多分、中共のプロパガンダ発信基地だろ。
アクセス出来ないはずの中国から書き込みがあったら変だし。

上海の試験区・・・これは罠ね

こんなの信じる馬鹿いるの？いるんだろうなｗ

笑

>>1
また、上海ジャズが盛んになるのかw デジャブーかw

>>15
でも、抗生物質の使いすぎで耐性菌が流行てるみたいだね。
自業自得でまるで蜘蛛の糸だな。

上海に自由貿易の試験区設立へ

中国政府は経済の中心都市、上海に投資や貿易の利便性を高めた
自由貿易の試験区を今月中にも正式に設立することになり、
海外からの投資の伸びが鈍るなか、新たな投資を
呼び込む起爆剤となるか注目されます。

中国政府はことし７月、規制緩和を通じて投資や貿易の
てこ入れを図るため、自由貿易の試験区を上海に設けることを決め、
今月２９日にも式典を開いて正式に試験区を設立することになりました。
具体的には、現在関税の優遇措置が実施されている上海の４つの区域が
自由貿易の試験区に指定され、外国からの投資や金融分野の
規制の一部が緩和される見通しです。
また、試験区では中国国内で禁じられている「フェイスブック」など
インターネット上のアクセス制限が特例的に撤廃されるとも伝えられていて、
モノや情報の流れがより自由化されるとみられています。
中国では、このところ、海外からの投資の伸びが鈍っているほか、
貿易総額の伸びも減速し、先行きに対する懸念が出ています。
このため、自由貿易の試験区の設置は、新たな投資を呼び込む起爆剤となるか
注目されていて、中国政府としては安定した経済成長を維持したいねらいがあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014776451000.html

あと国際電話もなんとかしてほしい。
中国との国際電話はすべて録音されてるし
メールもすべて記録されてるから
日本と大切な連絡は帰国したときにしかできない

マイクロソフト、中国でゲーム機事業　上海自由貿易区に

【上海＝菅原透】米マイクロソフトは中国のインターネットテレビ大手と組み、
中国でゲーム機事業に参入する。24日、合弁相手となる百視通新媒体（上海市）が発表した。
中国政府が大幅な規制緩和を実施する実験区として上海市郊外に設ける
「中国（上海）自由貿易試験区」内に合弁会社を設立。これまで中国で禁じられてきたゲーム機事業に乗り出す。

合弁会社の資本金は7900万ドル（約78億円）。百視通が51％、マイクロソフトが49％出資する。
総投資額は２億3700万ドルで、ゲーム機やソフトの設計、開発を手掛ける。
中国では青少年に悪影響を与えるとして、2000年からゲーム機やソフトの輸入・販売が禁じられてきた。
今月末に正式に発足する上海の試験区ではこうした規制が緩和される見通し。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2402T_U3A920C1FF1000/

ＴＰＰ交渉本格化にあせる中国、「上海自由貿易区」で起死回生狙い【産経新聞】

中国の対外貿易や直接投資の受け入れが低迷する中で、日本・米国を中心とした
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が本格的に動き出し、あせりを強める中国。
局面打開のために李克強首相が打ち出したのが、上海自由貿易区の設置である。
同地域にはこれまでも保税区などはあったが、上海自由貿易区では対外開放を一段と加速させ、
人民元の自由兌換（だかん）なども試験的に行おうという意欲的な構想だ。
果たして起死回生の策となるかどうか。（フジサンケイビジネスアイ）

上海自由貿易区構想が浮上したのは今年３月、李克強首相が上海を訪問した際、
対外開放を拡大するための試験的な措置を研究するよう現地に指示したのがきっかけだった。
５月に国務院が発表した今年の経済体制改革の重点項目にも明記され、
７月３日の国務院常務会議で全体計画案が原則承認された。

中国メディアの報道では、関連法案の整備を進め、今年９月末には
正式発表になるのではないかという。中国としては異例の急ピッチな
動きであり、現政権の強い危機感の表れとも言えよう。

上海自由貿易区は新たに設置されるわけではない。既存の上海総合保税区
（外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、浦東空港総合保税区を含む）
が自由貿易区に変更される。総面積は２８．７８平方キロである。

それでは従来の保税区とどこが違うのか。中国商務省および上海市の発表によると、
「改革のさらなる深化、政府職能転換の加速化、投資管理方式の革新、サービス業の開放拡大、
貿易の発展モデル転換の加速化、金融分野の開放とイノベーションの強化、
試験区建設にふさわしい管理制度の確立を含む管理体制の整備など」と幅広い。

もう少し具体的に言えば、第一に貿易手続きの簡素化である。輸出入貨物の手続きは
１回の通関・検疫・検査で済むようになるという。投資の面でも、進出企業に対して
企業所得税の優遇が適用されるものとみられる。さらに注目されるのは金融・外国為替取引の自由化。
特定企業を対象としながらも、人民元の自由兌換が試験的に行われる可能性が強い。
上海自由貿易区を突破口とし、いずれは全国に自由兌換を拡大し、資本自由化を実現していくのであろう。

これらの諸改革を進める中で、中国自身のＴＰＰ加入の体制をも整えていこうという
思惑がうかがわれる。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）2013.8.28 11:00

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/chn13082811060002-n2.htm

共産党が盗んだ薄煕来の重慶モデル

収賄と横領、職権乱用の罪で起訴された中国の元重慶市トップ、薄熙来（ボー・シーライ）の
初公判が先週始まった。薄はこれで権力の座から完全に引きずり降ろされるはず、だった。

しかし「重慶モデル」と呼ばれる薄の政治手法は、共産党の最高指導部によってひそかに受け継がれている。
習近平（シー・チンピン）国家主席が重慶モデルの政治的側面を、李克強（リー・コーチアン）首相が社会経済面を見習っているようなのだ。

薄は共産党には珍しいカリスマ政治家だった。本来の魅力に加え、巧みなイメージ戦略を駆使して人気を得てきた。
ジャーナリズムの学位を持ちメディア業界に精通。中国の一般的な政治家よりもはるかに率直で、歯切れがいい。
共産党の冴えない集団の中で、異彩を放つロックスターのような存在だった。

そんな彼のやり方を、習は昨年11月に共産党総書記に就任してからまねようとしている。薄と同様、
習も民衆に近い指導者像を演出。地方を訪れたときは住民に気さくに話し掛け、
軍事基地の視察では兵士たちと食事を共にすることもある。

外遊先には人気歌手でもある夫人、彭麗媛（ポン・リーユアン）を同伴。夫妻のために催された
晩餐会では、彭がバンドに飛び入り参加して歌を披露することもある。

薄はロックスター的なイメージをつくり上げる一方で、大々的な腐敗撲滅キャンペーンを張り、
市の職員たちに倹約生活を促した。習も国家主席として、腐敗撲滅を最優先事項に掲げて取り組んできた。
公費の節約にも努め、民衆と対話するよう共産党職員に呼び掛ける。

薄の「貧しい親戚との絆を取り戻そう運動」に似せて、習は人民解放軍や
政府の高官に前線の下士官と２週間過ごすよう命じた。薄が毛沢東回帰を目指して
「革命歌を歌う」運動を展開したことは物議を醸したが、習も毛沢東政策の一部を採用している。

市と国の経済規模は違う

重慶モデルの社会経済的な側面は、李が率先して導入している。薄が重慶市の党委書記を務めていた時代、
同市は驚異的な成長を遂げた。08年の経済危機と時期が重なっていたにもかかわらず好況に沸き、
その牽引役はインフラ投資と国外からの直接投資だった。後者は、外国企業への補助金や低い法人税などの政策で呼び込んだ。

重慶の成長モデルで最も注目すべきなのは、薄が格差是正に力を入れたことだ。国際コンサルティング会社
オックスフォード・アナリティカのリポートによれば、薄の重慶市党委書記時代に、
同市の国有企業が中国で最も多くの税金を納めたという。薄は国有企業からの税収や借入金を
低所得者向け住宅に投資する一方、重慶で働く出稼ぎ労働者への居住許可を拡大した。

李の経済政策には同様の手法が使われており、今後もさらに薄の手法を取り入れていくとみられる。
李の肝煎りの「上海自由貿易試験区」がその好例だ。これは世界レベルの
通商・通信施設と免税環境を国内外の企業に提供することで、投資を呼び込む試みだ。

また全国的にみれば、スラム街の再開発や交通インフラの整備などによる内需拡大が実行に移されている。

とはいえ、重慶市レベルの経済目標と国家レベルでのそれは大きく異なる。薄の政策は多額の借金と
投資に依存していたが、いずれも今の中国政府が回避しようとしているものだ。

特に開発の遅れた内陸部など投資先を絞り込めば、李はこれまでの指導部よりも
高い投資成果を挙げられるかもしれない。これ以上の赤字は中国経済のリスクを高めるだけだ。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/09/post-3031.php

強制労働はやだな・・・

米フェイスブックの株価上昇、上海自由貿易区で閲覧解禁との報道で

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２４日の米株式市場の取引で、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の
米フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)が４％超上昇した。

中国・上海で計画される自由貿易試験区（ＦＴＺ）で、フェイスブックや
短文投稿サイト運営の米ツイッターなどのウェブサイトの閲覧が
解禁されるとの香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を好感した。

シティグループが、同銘柄の投資判断を「バイ」に引き上げたことも材料視されている。

同社株は４９．６６ドルまで上昇。その後は約４．２％高の４９．１５ドル付近で推移している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98N03120130924

上海で人民元開放、自由貿易区の脅威＝香港ポスト

国務院商務部は8月22日、上海市に「自由貿易試験区」を設立する計画を
認可したと発表、9月27日に正式に設置される予定だ。特に金融分野では
中国本土で初めて人民元の自由が認められる可能性があり、
香港では人民元オフショア市場にとって脅威になるとみられている。
また広東省でも自由貿易区設置が認可待ちであることが明らかになり、
香港・マカオとの協力推進のための試験地域に位置付けられるもようだ。
先には香港と本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）補充協定
10が締結され、金融協力では本土と香港のファンド商品の
相互承認を検討することなどで合意。香港は上海に対抗するため
金融分野での本土との連携を急いでいる。

広東省との協力で対抗
先にＡＦＰが伝えた上海自由貿易試験区の計画案の内容では
「リスク制御が可能な前提の下、自由貿易区では人民元の資本取引で
自由兌換を先行実施する」ことが盛り込まれている。ＡＮＺの
楊宇霆・高級エコノミストは「これは香港のような人民元オフショア市場を
つくるのと同じこととなり、香港の人民元業務の一部が上海に還流する可能性がある」と指摘。
上海自由貿易区の試行が成功すれば、人民元オフショア市場に限らず金融全体で
香港にとって脅威になるとみている（9月6日付『信報』）。このため専門家らは
香港が今のうちに人民元商品の多角化を図ることや、深セン市の
前海深港現代サービス業合作区との協力を強化するなどで上海との競争に対応することが提唱された。
　
だが香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁は9月6日に行われた
財資市場公会（ＴＭＡ）主催の資本市場サミットで「上海自由貿易区が為替と金利の市場化を
実施するとしても、香港やシンガポールなどの人民元オフショア市場と何ら変わらない」と指摘。
最も重要なのは自由貿易区と本土の他の地域との資金の往来が資本取引規制を受けるかどうかで、
具体的な内容が分からない状況で他の人民元オフショア市場への影響を論じるのは時期尚早と説明した。
また香港は過去数十年の競争の中で成長し、現在は世界最大の人民元オフショア市場であるため、依然優位にあると強調した。

上海に続き、天津市、福建省厦門（アモイ）市、深セン市の前海、広州市の南沙新区、
珠海市の横琴新区も自由貿易区を目指していることが明らかになる中、広東省の
朱小丹・省長が8月28日、「世界華商500強（広州）円卓会議」で広東省政府が国務院に
自由貿易区設立を申請したことを明らかにした。

中央政府も広東省自由貿易区がすでに認可段階に入ったことを認めた。
国務院商務部駐深セン特派員弁事処の公式サイトでは9月9日、広東省自由貿易区の
初期計画案がすでに完成し、商務部が事業化調査を行っていることが発表された。
順調ならば来年初めに中央の認可が下りる見込みだ。広東省自由貿易区は前海、
横琴、南沙、それに広州白雲空港地域を範囲とする。この4カ所を合わせた
総面積は1363平方キロメートル。香港の総面積より大きく、上海自由貿易区の47倍にも及ぶ。
構想では香港・マカオとの協力推進のための試験地域に位置付けられ、国際投資プロジェクトで
香港の一部商業法律を直接適用する可能性が取りざたされているほか、
特に金融分野の開放を試行するのに有利とみられる。

広東省自由貿易区の中核をなすとみられる前海については3月に国家発展改革委員会から
「深セン前海深港現代サービス業合作区産業参入目録」が発表され、金融業、現代物流業、
情報サービス業、科学技術サービス業、専門サービス業、公共サービス業の6分野112項目の業界で
参入が推奨されている。特に中央政府は前海を金融の対外開放窓口のモデル地域とする意向で、
金融サービス業では23項目を列挙。銀行、ノンバンク、証券、保険、ファンド、
オフショア金融サービスなどが含まれている。また専門サービス業は39項目で6分野の中で最も多い。
会計、法律、文化クリエーティブ、教育、医療などが含まれている。横琴も国務院が認可した
開発計画で金融分野の先行実施措置やオフショア金融市場の発展が盛り込まれている。

ＣＥＰＡと汎珠江デルタ
曽俊華・財政長官は8月29日、国務院商務部の高燕・副部長とＣＥＰＡ補充協定10に調印した。
過去最多の73項目の措置が盛り込まれ、ＣＥＰＡによるサービス貿易の開放措置は累計403項目となる。
金融協力では本土と香港のファンド商品の相互承認を検討することで合意したほか、
香港の保険業者による申請に対しては積極的に検討し、便宜が図られる。証券業では本土での合弁ファンド
運用会社設立で香港側に50％以上の持ち株比率が認められるほか、条件を満たした香港系金融機関は
上海、広東省で合弁の総合証券会社を設立でき、香港側の持ち株比率は51％まで認められる。

ファンド商品の相互承認についてはシンクタンクの香港集思会が3月にリポートを発表している。
現在、両地のファンドを合わせた資産運用規模は11兆ドルを超え、両地のファンド相互承認が
10％の資金の越境流通をもたらすとすれば1兆元のオフショア人民元業務となり、
現在の人民元預金残高をはるかに上回る。強制積立年金（ＭＰＦ）
でも3000億ドルの規模でしかなく、ファンド相互承認による
ビジネスチャンスは数千億ドルに上り、香港の国際資産運用センターとしての地位強化につながる。

9月9日には貴州省貴陽市で第9回汎珠江デルタ地域協力・発展フォーラムが開催された。
これは本土の9省・自治区と香港・マカオの地域協力を推進するもので、首長連席会議では合意文書
「貴州共識」が調印された。同文書では中西部開発など国家計画の推進、香港・マカオの優位性発揮と
重点地域の発展促進など5項目で合意。香港・マカオは本土にサービス、
貿易、金融、物流などの産業を導入する窓口に位置付けられている。

梁振英・行政長官はフォーラムのスピーチで、汎珠江デルタの新たな段階の協力の中で
香港はスーパーコネクターの役割を務めることを提唱。汎珠江デルタ地域がサービス業の
発展を加速させるため、香港が地域への資金、人材、技術を導入するという。
ＣＥＰＡを通じてサービス貿易開放の窓口となることや、サービス業人材を
提供できるなど香港が発揮できる3つの機能を挙げた。

また梁長官は広東省党委の胡春華・書記らと会談し、来年推進する両地の
サービス貿易自由化に力を入れると表明したほか、胡書記は広東省・香港・
マカオ自由貿易区の設立を構想していることを明らかにした。
香港が国際金融センターとして上海に劣らない地位を維持するには、
これら本土との協力の枠組みをいかに活用するかにかかっている。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0916&f=business_0916_003.shtml

「自由貿易区」で競争＝中国上海と広東・香港

【香港時事】中国上海市の「自由貿易試験区」設立が決まったのに続き、
広東省と香港が「広東・香港・マカオ自由貿易区」構想を明らかにし、
地域間競争の様相を呈している。その背景には、貿易額が国内で
最も大きい広東と国際金融センターの香港が、
上海の台頭に危機感を強めているという事情がある。

上海の自由貿易試験区は、既に国の認可を得ており、近く浦東新区内に
設立される。上海を国際金融センターとして育成するため、人民元の
自由交換や金利の自由化など金融改革の試行を想定しているとみられる。

これに対し、改革・開放のけん引役を自負する広東省の朱小丹省長は
８月下旬、広州、深セン、珠海３市に自由貿易区を設ける案を国務院
（内閣）に提出したと発表。さらに、今月１６日には
香港を訪れた朱省長と香港の梁振英行政長官が
「広東・香港・マカオ自由貿易区」構想を明らかにした。
　
朱省長は「香港の優勢を利用して、（広東省中心部の）珠江デルタ地区の
経済成長と競争力を引き上げたい」と述べ、国際金融・物流のハブである
香港との関係強化により、国内経済における相対的地位の低下を食い止める方針を示した。

１９日付の香港各紙によると、中国指導部ナンバー４で全国政治協商会議（政協）
主席の兪正声氏は１８日、北京を訪れた香港親中派団体と会見した際、
上海の自由貿易試験区について説明。「『改革試験区』であって、
『政策優遇区』ではなく、香港の脅威にはならない」と強調した。

一方、香港の有力紙・明報は１９日の論評で「香港が積極的に人民元業務を拡大していかねば、
上海の自由貿易試験区は間違いなく脅威になる」と指摘した。（2013/09/19-17:53）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091900814

上海自由貿易区、10月1日に正式に設置へ＝商務省

【北京】中国の商務省は17日、上海に計画している
自由貿易区を10月1日に正式に設置すると発表した。

自由貿易区は、政策担当者にとって金融業界への
当局の規制を緩和する試験的な場所になるとみられている。
ただ計画の詳細は依然としてわずかにとどまっている。

正式発表によると、自由貿易区で、中国政府は、
サービスセクターを中信とする広範囲の業界への外国投資を認めるもよう。

1−8月の中国の海外直接投資（FDI）は798億ドルで、
前年同期に比べ6.4％の増加にとどまった。
この伸びは中国経済全体の成長率を下回る水準。

商務省の沈丹陽報道官は記者会見で、通年のFDIは昨年の
水準を上回るとの予想を示した。また先進国の回復が
けん引して貿易は安定し、今年中に回復するだろうとも述べた。

報道官は、上海自由貿易区が10月1日に正式に設置されると認めた。
日程が公に発表されたのはこれが初めて。ただ詳細については避け、
国務院（政府）が今後追加情報を出すと述べるにとどまった。

キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏と
チンウェイ・ワン氏は先週の調査リポートで、
「自由貿易区がどう運営されるかの詳細はまだ不明で、
正式な設置後もおそらく漠然としている可能性がある」と述べた。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324481004579080542229802338.html

【中国から探る日本株】上海の自由貿易試験区が来月始動か、ゲーム機解禁にも動き？

中国国務院（内閣に相当）はこのほど、上海市に「自由貿易試験区」を
設立する計画を正式に認可した。「上海証券報」（23日付）が
政府筋の情報として伝えたところによると、同試験区は9月末にも始動する見込み。
これに先立ち、同試験区における海外からの投資規制緩和を巡って、
近く全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が審議を行う運びという。

上海の自由貿易試験区と言えば、一部メディアが先月、同試験区において
「家庭用据え置き型ゲーム機の販売が解禁される見通し」と報じ、日本でも注目を集めた経緯がある。
今回の上海証券報の報道には家庭用ゲーム機に関連する
情報は含まれていないが、以前の報道が事実なら、自由貿易試験区の始動で
ゲーム機解禁に向けた新たな動きが出てくるかもしれない。

中国では若者への悪影響などを考慮し、2000年に家庭用据え置き型ゲーム機の製造、
販売、輸入が禁止する規定が発表された。13年ぶりの解禁となれば、任天堂<7974>、
ソニー<6758>、マイクロソフトといったゲーム機メーカーをはじめ、
巨大なビジネスチャンスが生まれると期待されている。

ただ、過度の期待は禁物かもしれない。非正規の輸入品やコピー品が横行する中国で、
正規品が価格などの面でどこまで競争力を発揮できるのかは未知数。
また、中国では、インターネットやスマートフォンを利用した
無料ゲームがすでに広く浸透しており、こうした既存ゲームとの競争にも直面する見通しだ。

http://www.zaikei.co.jp/article/20130826/147621.html

国内SNSの運用実績から、問題のある発言だけフィルタリングするノウハウを確立したってことだろ。

FacebookやTwitterは撒き餌か。

どっちに転んでもだめだと思うぞ、根本的な対策すら不可能、
政治形態の問題。

どっちみち、人件費高すぎるだろ・・・

現代版百家争鳴

もし実験に成功しちゃったらどうすんの？
中国全土に自由貿易が広まれば確実に分裂でしょ
どうせブレーキかけるから成功するわけない

香港がうまくいってるから、上海もやった方がいい
特区を増やしていくのが現実の不満解消だな
全土ほとんど特区になっても、政府が共産党なら党の対面も保てるし
庶民の自由化にも答えられるし

片方じゃ言論封殺、片方じゃネット閲覧を緩和。
バランス取ってるつもりなのかね？

>>73
特別行政区の香港と、直轄地の上海では政治形態が違うからね。
香港＝中国と考えているのなら、それは間違いだよ。

>>73
香港に限定してるから上手くいってるんじゃね？
共産党との力関係を考えてあの規模に抑えてるんであって
これ以上、自由区を増やすと体制を揺るがしかねない
その心配が無いならとっくの昔に全土が自由化してるはず

>>73
マカオも有るでよ。
まあ、島自体がパチスロみたいな土地だが。

単なる外資向けの新設工業団地だけだったりして

反乱分子は潜らせるより決起させたほうがよい
炙り出しの基本だな

中国共産党に支配されてしまっている人たちが、特定アジアによって捏造されていない歴史を知ったら、中国共産党が単なる犯罪集団であることを知る。
そして中国共産党滅亡への本格的な火付けとなろう。

よって中国共産党の口だけ番長。

中国には迅雷しかないのでは

自由にアクセスできるけど全通信監視だろ

そのうちリアルで択捉経済特区が出来そうだな。

>>79
そもそもあの国にあるのは
共産党の軍隊(人民解放軍は国軍ではなく、私兵組織)と
共産党の憲法(というか共産党が憲法)
だからな
歴史云々関係なしに誰の目にも見える客観的事実だけをもってしても
やってることはまぎれもなく占領行為

ある日突然連れて行かれて消息不明になるんだな・・

支那共産党は恐ろしいな

自由っていってもなぁ
すぐにルールかえて
稼いだ財産没収するような国だからな
投資したらバカをみる

上海に逝けば、何でも手に入るですね！さすが歴史的なスパイの聖地。

ハイハイ義和団の乱義和団の乱

中国、上海自由貿易区でFacebookを解禁。しかしインターネットの自由への弾圧は続く

中国政府は、上海の自由貿易区において、一部の禁止ウェブサイトへのアクセスを
許可する見込みであるとSouth China Morning Post（SCMP）が報じた。
匿名政府筋の情報による。対象サイトはFacebook、Twitter、およびNew York Times。
本誌はこの3社にメールで確認を求めている。FacebookのCOO、Sheryl Sandbergは、
最近の訪中で北京の国務院情報局を訪れているが、目的は彼女の著作『Lean In』
中国語版のプロモーションだったと語った。あの会談が、
自由貿易区でのFacebook禁止解除に関係しているかどうかは不明だ。

FacebookとTwitterは2009年以来中国本土で禁止されているが、
多くの人々はVPNやプロキシサーバーを使い、金盾工程と呼ばれる
政府のインターネット検閲プログラムによる万里のファイアーウォールを
破ってサイトにアクセスしている。Tech In Asiaによると、成都市が主催した
Fortune Global Forum 2013カンファレンスでは、VPNが設定されていた他、
多くの一流ホテルや香港企業所有のオフィスタワーも同様であるという。
New York Timesは2012年10月に、温家宝元首相一族の蓄財を批判した後
禁止された（本件は中国人ハッカーによる同社サーバーへの連続攻撃も誘発した)。

2013年7月に発表された上海自由貿易区は、同国における経済および
金融再編のテストケースとして中国政府が設立した。またSCMPは、
地区当局は、地域内でインターネットサービスを提供する
ライセンスの入札を国外企業から受け入れるとも報じている。
自由貿易区の面積は現在28.78平方キロメートルだが、最終的には
現在500万人の人口を持つ浦東地区全体に拡大する予定だ。
これは落札企業が、中国の三大キャリアーでいずれも国営企業である
China Mobile、China UnicomおよびChina Telecomらと競合することを意味している。

Facebook、Twiiter、およびNew York Timesのサイト解禁は、李克強首相が
承認したもので、上海自由貿易区に対する海外投資家の興味をかき立て、
移住者にとっての魅力を高める取り組みの一環であると報じられている。
ただしこれは、中国政府のソーシャルメディアに対する
自由化姿勢を表すものではない。現在中国共産党による
インターネット弾圧は最高潮に達している。ここ数ヵ月間に同党は、
Sina Weiboで1200万人のフォロワーに対して政治的投稿を繰り返していた
中国系アメリカ人起業家、Charles Xsuを拘束し、不動産業界の大物で
著名マイクロブロガーのPan Shiyiには、ソーシャルメディアの危険性に
関するテレビインタビューを強要したとされている。

http://jp.techcrunch.com/2013/09/25/20130923facebook-shanghaifreetradezone/

ま、国中が反日特区の国だからな。

�ｹ小平の成功再び…上海で自由貿易試験区　金融規制緩和で「特区」

【上海＝河崎真澄】中国上海市の一部区域で、外国企業を含む金融やサービス業の
規制を大幅に緩和する「自由貿易試験区」が２９日に開設されることが分かった。
厳格に管理してきた人民元の資本取引や金利の自由化などを中国政府が認める。
１９７９年に�ｹ小平氏（当時は副首相）が広東省深●（＝土へんに川）市など４都市を
「経済特区」に指定し、その後の経済成長の基礎を作ったが、
試験区はその改革開放路線に匹敵する新たな経済政策と注目されている。

試験区は今年３月に発足した習近平国家主席と李克強首相が主導し、
全国人民代表大会（全人代）常務委員会が１０月１日付の設置を認めた。
ただ、この日は国慶節（建国記念日）の式典と重なるため、今月２９日に
上海市で李首相が出席して試験区開設式典を行い、規制緩和の方針を公表する見通しになった。

試験区の対象地区は、上海市内で金融機関や貿易会社が集中する浦東新区の面積約２９平方キロ。
日系企業など１万社以上がすでに登記している外高橋保税区が中心となる。
内外の金融機関や輸出入の拡大を狙うメーカー、貿易会社などが相次ぎ拠点を開設している。

中国では、７０年代後半まで続いた毛沢東時代の文化大革命で疲弊した経済の
立て直しのため、�ｹ小平氏が「特区」で市場経済化を試験導入し、外国資本を
呼び込む政策転換を行った経験がある。８８年に海南省も
経済特区とするなど対象地域を広げて、成功した規制緩和策を適用してきた。

関係筋によると、習主席と李首相は�ｹ小平氏の成功例にならい、人民元の国際化や
関税減免などで非製造業を試験的に上海市に呼び込み、金融とサービス業の規制緩和を進める。
将来は他の地域にもこの方針を適用し、“第２の改革開放”となるよう関係部門に指示しているという。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２４日、上海市の試験区では、
中国で遮断されている交流サイト「フェイスブック」や、
短文投稿サイト「ツイッター」などが解禁されると伝えた。情報の国際化も試験的に行う。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130925/chn13092513230004-n1.htm

【第1回】 【新連載】なぜ、いま“中国民主化研究”なのか？
揺れる巨人を検証する上で依拠すべきこと
http://diamond.jp/articles/-/34416

歴史は終焉するか？　フクヤマVS�ｹ小平 未完のイデオロギー闘争
http://diamond.jp/articles/-/35051

ついにタブー「天安門事件」の論考までも黙認
西側言説“輸入”で習近平が得たかった正当性
http://diamond.jp/articles/-/35313

致命的に欠落している中国政治の「法の支配」
それなくして持続可能な「正当性」は得られない
http://diamond.jp/articles/-/36198

共産党は「良いリーダー」を生産できるのか
「悪いリーダー」が排除される自浄作用はあるのか
http://diamond.jp/articles/-/36868

「安定」「成長」重視か「公正」「人権」尊重か
胡錦濤と習近平の20年を読み解くための4つの軸
http://diamond.jp/articles/-/37528

もはや“胡錦濤路線”での統治は困難
習近平が「公正」を優先すべき3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/38207

我が道を行く習近平の「中国夢」の真意とは
公正が求められる中国社会にどう影響するか
http://diamond.jp/articles/-/38789

真面目でガリ勉、少しシャイな李克強は
構造改革実行で真の「宰相」になれるか
http://diamond.jp/articles/-/39448

なぜ北京の地下鉄は何処へ行くにも2元なのか？
http://diamond.jp/articles/-/40104

一党支配を維持したい「中国共産党」と
「政治民主化」の共存は可能なのか？
http://diamond.jp/articles/-/40751

クライマックスを迎えた「薄煕来事件」は
中国に民主化をもたらすか？
http://diamond.jp/articles/-/41430

習近平・王岐山による「反腐敗闘争」は
「中国民主化」を促すか？
http://diamond.jp/articles/-/42022

私が所属するハーバード大学アジアセンターのエズラ・ヴォーゲル名誉教授は
ダイヤモンド・オンラインのインタビュー取材に対して、
習近平政権にとって「カギを握るのは腐敗問題」とした上で、
「腐敗問題の解決というのは非常に難しい。もし本当に徹底的にやってしまうと、
利害対立で共産党の幹部がいくつかのグループに割れてしまう。
それもまた、避けなければならないこと」と反腐敗闘争の重要性と不確実性を同時に指摘している。
  
以上、なぜ共産党指導部はこの時期に「反腐敗闘争」を大々的に展開するのか、
を検証してきたが、最後に、「反腐敗闘争」は「中国民主化」を促すのか、
という問題を考えてみたい。

私の結論は、単刀直入に「促さない」である。

民主化を視野に入れた政治改革を制度的に促そうという意思が党指導部にあるのであれば、
そもそも「反腐敗闘争」というイデオロギー的要素を大いに含んだ政治運動に依拠する必要は毛頭ない。
権力をチェック＆バランスする制度改革こそが、真の意味での“反腐敗”に他ならないからだ。

習近平・王岐山による「反腐敗闘争」の特徴はシンプルに3つある。

�@ 制度的ではなく政治的
�A 法治的ではなく人治的
�B 持続的ではなく突発的

この3点を受けて指摘したいのが、習近平氏の政治的需要を出発点として、
実力派パーソナリティーである王岐山氏を起用した「反腐敗闘争」という
大々的キャンペーンの登場こそが、逆説的ではあるが、党指導部が
この時期に政治体制改革を進めるつもりがないことの何よりの証拠である。

「反腐敗闘争」は「中国民主化」が遅延することを立証している。
これが私の分析であり、本稿の結論である。

http://diamond.jp/articles/-/42022?page=6

「人権」に関しては後回しにされたどころか、
過去10年の間で大きく後退した。それを証明する事例は、枚挙に暇がない。

北京五輪の前後に、ユーチューブ・フェイスブック・ツイッターが当局によって
突如ブロックアウトされ、アクセスが禁止されたこと。当局による監視や
政治的な注文にしびれを切らした米グーグルが中国市場から撤退し、
香港にシフトしたこと。ノーベル平和賞まで獲得した劉暁波氏が授賞式にも
出席できず、いまだ牢獄の中に閉じ込められていること――。

これらだけを見ても、過去の10年間で「人権」をめぐる事情は大きく
後退したと言える。グローバル化、情報化、インターネットの台頭
（今ではネットユーザーは5.5億人に上る）などという不可逆的な歴史の趨勢から、
「共産中国」も逃れられないのは周知の事実だ。利害関係や価値体系が多様化し、
これまでのようにマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、�ｹ小平理論などの
イデオロギーだけで多様化するダイナミックな社会を統治できるはずもなく、
徐々に規制緩和を進め、人民の情報、知識、経験に対する本能的欲望を
満たしてあげる事は、長期的、大局的な社会の安定、
秩序の形成に資するはずであるが、胡錦濤氏はそうはしなかった。

「国家大事を平和的に成功させるためには国家の安定を脅かそうとする如何なる異端分子も力で排除する」というポリシーを終始貫いた。

外国人として中国の言論市場で発信をしてきた私もカテゴリーの中では
異端分子に属することは言うまでもない。しかも、中国共産党の
ガバナンスにとって、しばしば不安要素と化す日本人である。
当然、私の言論活動にも常に監視がなされていた。

http://diamond.jp/articles/-/37528?page=4

個人的経験からすると、コラムを書き始め、テレビでコメンテーターを
務めるようになった2005年から、第18党大会が開催され胡錦濤氏が
総書記の座を習近平氏に譲った2012年まで、言論統制、報道規制は
みるみるうちに強化されていった。中国問題、日本問題、日中関係など
如何なるテーマを扱うにも、常に監視当局や、監視当局からの
ペナルティーを恐れるメディアの編集者から、「自主規制」を求められた。

「郷に入れば郷に従え」は国際社会で生き抜く上での鉄則であるから
（それが嫌ならやらなければいい）、私も当局と主張と妥協を繰り返しながら
格闘していく覚悟を決めながら、最悪、拘束されてしまっても
仕方がないというリスクを念頭に置きながら、恐怖の中で日々過ごしてきた。

本来であれば、北京五輪という最大の国家大事が終了した
2008年下半期あたりから、言論や報道に対する規制緩和が
徐々になされるものだと予測していたし、北京の酒場で
知識人たちと楽観視を共有することもあった。もしかしたら、
多くの自由を享受できるかもしれないという期待感を
高揚させながら盛り上がったりもした。しかし、蓋を開けてみると、
現実は残酷であった。緩和どころか、強化の一途を辿った。

http://diamond.jp/articles/-/37528?page=5

歴史の終わり - wikipedia

『歴史の終わり』（The End of History and the Last Man）は、
アメリカ合衆国の政治経済学者フランシス・フクヤマの著作。
1992年にFree Press社から出版された。三笠書房の翻訳版のタイトルは
『歴史の終わり』だが、『歴史の終焉』として言及されることも多い。翻訳は渡部昇一が行った。

「歴史の終わり」とは何か？
「歴史の終わり」とは、国際社会において民主主義と自由経済が最終的に
勝利し、それ以上の社会制度の発展が終結し、社会の平和と自由と
安定を無期限に維持するという、将来における仮説である。民主政治が
政治体制の最終形態であり、安定した政治体制が構築されるため、
政治体制を破壊するような戦争やクーデターのような歴史的大事件は
もはや生じなくなる。それ故に、この時代を「歴史の終わり」とよぶ。

もちろん、人類の滅亡による人類史の終わりを意味するのではなく、
ここで言う「歴史」とは、本質論的には弁証法的なイデオロギー闘争の
過程であり、現象論的には戦争やクーデターなどによる政治的存在
（国家、王朝など）の興亡の変遷である。歴史とは、政治的存在が成立し、
発展し、やがて崩壊する過程である。「剣を執る者は皆、剣によって滅びる」とは
歴史の鉄則であり、諸行無常と栄枯盛衰を繰り返す歴史に永遠などあるはずもなく、
古代ポリス、マケドニア王国、古代ローマ帝国、オスマン帝国、モンゴル帝国、
中国の歴代王朝、ブルボン王朝、フランス第一帝政、ナチスドイツ、ソビエト連邦など、
強権的な支配で覇権を極めた国家は、全て崩壊した。しかし、
歴史を脱却した民主国家は、崩壊せず永久に存続すると言う主張である。

全ての民族、文化圏、宗教圏に妥当する網羅的なグランド・セオリー（大理論）である
普遍的な歴史（近代化のプロセス。リオタールの用語で言えば「大きな物語」）としての
「歴史の終わり」であり、その他の歴史、文化史、技術史、芸術史、スポーツ史、
個人史などの個別的な歴史（リオタールの用語で言えば「小さな物語」）は、
もちろん不断に変革を繰り返して、継続されていく。

フクヤマは、ソビエト連邦の崩壊を以って「歴史は終わった」と主張したが、
これは、ソビエト連邦が崩壊したら直ちに世界中が民主化され、世界中から
戦争やテロが廃絶されるという意味の、楽天的な世界平和論や政治安定論ではない。
ソビエト連邦の崩壊によって、「最良の政治体制は何か？」「全人類に普遍的な政治体制は何か？」
「恒久的な政治体制は存在するのか？」という社会科学的論争やイデオロギー論争に
最終的な決着がついた事を意味している。科学的な証明とその実用化の間には
時間差があるのと同じで、具体的には、世界中が発展途上国も含めみな民主化されるのは
まだ時間がかかり、その間、こと発展途上国はまだ政情不安定で戦争やテロが起こりやすく、
民主国家と全体主義国家との戦争も起こりえて、9・11同時多発テロのように
民主主義先進国が全体主義側テロの標的にされることもあるが、
しかし民主主義各国ではもはや民主体制が内乱や革命によって破綻することは起こり得ない、
ということである。よって、フクヤマ的歴史終焉論が現象論的に、社会科学として反証されるときは、
現在の先進民主国家体制が崩壊し、次の異なる政治体制に移行したときである。

又、フクヤマは、崩壊したソビエト連邦が核武装していた点にも着目している。
究極兵器である核兵器を多数保有し、世界最強規模の軍事力を保持した
ソビエト連邦が崩壊したことは、ソフトパワー（文化力）が究極のハードパワー（軍事力）を
覆した決定的な事件であり、これは長い人類史的にみても画期的な出来事である。
最強の軍事国家が崩壊するなど、それ以前の国際政治学の常識では考えられないことだった。
これは「武力こそ正義である」というハードパワー中心の歴史時代の終わりと、
「ペンは剣よりも強い」というソフトパワー中心の脱歴史時代の始まりを意味している。

「歴史の終わり」は、度々「共産主義体制にたいする資本主義体制の勝利宣言」といわれるが、
厳密に言えば、経済体制よりも政治体制について本質的に述べた書物であり、
正確には「世襲なき一組織が政治と経済を強く統制する一党独裁・寡頭政治や、
一個人または一王家の指導者原理によるカルト支配・専制政治に対する、
万民が平等で民衆が政治家を選出できる民主主義体制の最終的な勝利宣言」と
呼ぶほうが本旨に合っている（だから、ニーチェ論が重要になってくる）。
フクヤマは資本主義経済、自由主義経済の生産性と効率性を高く評価しているが、
民主主義体制の永続性ほど強く資本主義体制の永続性を主張しているわけではないし、
その根拠を示しているわけでもない。どのように経済体制や生産構造が変化しても、
どのような世界恐慌が起こっても、民主体制そのものが否定されたり、崩壊することはないと指摘しているのである。

なぜ民主体制は滅びないのか？
民主国家永遠論は、ナチスドイツの「ドイツ千年帝国」のような願望や
信念を述べたものではなく、世界各地が厭きる程に歴史を経験した
結果として帰納された社会科学的分析である。

制度論的な理由
なにか重大な政治的問題が起きても、民主国家は普通選挙による政権交代と
言う形で柔軟に対処できるために、国家体制として滅びる必要がないのである。
先進民主国家は核武装しているため、外敵によって軍事占領され、
抑圧的な政治体制を強制されることもない。将来、世界政府が生まれ、
現在の民主国家が解体され、一州や一県となると言うことは大いにありうるが、
その過程は民主的な手続きによって行われ、武力征服や暴力革命という
形で行われるのではない。民主政体と民主的イデオロギー（門地の平等、
基本的人権、議会主義、普通選挙、国民投票、複数政党制、思想・報道・言論・集会・結社などの
各種政治的自由、一切の差別の撤廃）は、世界政府に受け継がれ、永遠に存続するのである。

また、ドイツのワイマール共和制がナチスの一党独裁に転化したように、
合法的な手段やクーデターによって、民主体制が全体主義化する
可能性も存在するという指摘もあるが、共産主義が崩壊した現代では
この可能性はきわめて低い。ドイツがヒトラーによって全体主義化したのは、
「共産主義のイデオロギー侵攻に備えるために、仕方なく一時的に言論、報道、
集会の自由を停止する」という趣旨のものであり、もはや民主主義に敵対する
イデオロギーが存在しない現代では、そのイデオロギー的侵攻を防ぐために自由を規制し、
全体主義化するなどという論法は通用せず、ナチスのように国民的な支持を
受けることはできないのである。同じように、武装勢力がクーデターを起こして、
一時的に政治中枢を掌握したとしても、やはり国民的な支持を得られる
イデオロギーが存在しないため、わずか数日でクーデターは失敗する結果となる。
大災害で国家運営機能が一時的に麻痺したのと同じで、それは革命でも民主体制の崩壊でもないのである。

弁証法的な理由
今現在、民主主義に対抗しうるイデオロギーが存在しないからと言って、
未来永劫民主体制が続くとは短絡的であり、とつぜん民主主義を超える
イデオロギーを提唱する天才思想家が出現する場合もありえるという
批判もあるが、弁証法的な論理からいえばその可能性はきわめて低い。
弁証法とはすべては諸事象の集合体ではなく諸過程の集合体だと考える、
時間軸を導入した4次元的な思考法である。無から有は生まれず、
新しいものは必ず古いものの複雑な複合体であるに過ぎない。新しい
完成品には、必ず過去にその源流となる原型、雛形、試作品があると
考えられている。よって、今現在、民主主義を超える可能性を感じさせる
イデオロギーの原型、雛形、試作品すら存在しないと言うことは、
もはや永遠に民主主義を超えるイデオロギーは出現しないと言うことである。
過去、現在に存在しないものは、未来にも存在しないのだ。たとえば、
世界中の技術者が飛行機の開発に尽力したのは、鳥や模型飛行機という
飛行機の原型がすでに存在し、原理的に空を飛ぶことは不可能ではないと
知っていたからである。逆に、一部のマッドサイエンティスト以外、
誰もタイムマシーンの発明に本気で取り組まないのは、時間移動と思われる
現象が過去に一件も発見されず、タイムマシーンの原型と呼べる
機械も存在しないので、科学者は弁証法的にタイムマシーンの開発は
半永久的に不可能だと考えているからである。たとえ本当に天才思想家が
出現したとしても、前例がない思想であるがゆえに周囲の人間は誰も
理解できず、天才思想家は哀れな変人として一生を終えるはめになってしまう。

弁証法的思考によれば、テーゼ（一意見）とそれに対するアンチテーゼ（批判的代案）との
矛盾が原動力となって、アウフヘーベン（革命や維新のような、より高次なレベルへの移行）が起き、
ジンテーゼ（より高次でハイレベルな改良案）が生まれるのであり、
アンチテーゼが存在しなければアウフヘーベンは起きない。アンチテーゼが存在しない以上、
民主体制をアウフヘーベンする矛盾、原動力、理由、必要性、モチベーションが存在しないのである。

フクヤマが歴史を単純にイデオロギー闘争史と呼ぶのではなく、
「弁証法的な」イデオロギー闘争史と付け加えているのは、このことを踏まえている。

フクヤマの歴史哲学

フクヤマの『歴史の終わり』は、主にヘーゲル、マルクス、ニーチェの歴史哲学と
実存主義哲学について論じたものである。フクヤマはヘーゲルのコジェーブ解釈を利用し、
マルクスの歴史哲学とニーチェの実存主義哲学を批判する。しかし、フクヤマは
ニーチェの近代批判を高く評価しており、そのリベラル民主主義批判は、
マルクスよりも本質的で根源的だと述べている。フクヤマはニーチェ哲学を論破したと言うよりも、
政治体制領域に入ってこないように、個人レベルの領域に限定化したと読んだほうが正確である。

歴史とは何か？
フクヤマ（ヘーゲル=コジェーブ主義）にとって、歴史とは様々なイデオロギーの
弁証法的闘争の過程であり、民主主義が自己の正当性を証明していく過程である。
よって、民主主義が他のイデオロギーに勝利し、その正当性を完全に証明したとき歴史は終わる
（歴史の弁証法的発展が完結する）。歴史哲学では、歴史は意味を持ち、方向性を持ち、
目的を持つと考えられている。目的を持っているから、
その目的を達成したら、「歴史が終わる」という発想が生まれる。

世界史上に起こった戦争は、本質的にはみな名誉や気概、正当性を賭けた
イデオロギー闘争（階級闘争や経済的利害の衝突ではなく）であり、
承認を求める闘争である。歴史には栄華を誇った大国は数あるが、
非民主国家はみなその不合理性ゆえに崩壊した。真に安定性のある
政治体制は、合理的な支配体制である民主体制のみであると、フクヤマは考えている。

フクヤマ的な歴史解釈に則れば、第二次世界大戦は、「持てる国vs持たざる国」の
植民地再分割戦争というよりも、「民主主義 vs 共産主義
（政府が全てを統制する、世襲なき寡頭政治） vs ファシズム（選民思想・指導者原理型のカルト政治）」の
政治体制の戦争になる。また、長期的に見れば、戦争の勝敗も、戦術や兵站の優劣よりも、
イデオロギーの優劣が決定する。例えば、独ソ戦でソビエト連邦が勝利した要因は、
ナチスドイツのゲルマン民族至上主義とアドルフ・ヒトラー個人への強制崇拝よりも、
ソビエト連邦の共産主義の方が、民族の壁を越えられる普遍性を持っており、
他民族の支持を受けやすかったからである。同様に、太平洋戦争で
中華民国やアメリカ合衆国が勝利した要因は、大日本帝国のヤマト民族至上主義と
天皇への強制崇拝よりも、中華民国の党国体制やアメリカ合衆国の大統領制の方が、
民族の壁を越えられる普遍性を持っており、他民族の支持を受けやすかったからである。
これらのように、国内外の支持を受けることができたので、結果的に、戦術的にも兵站的にも優位に立てたのである。

ナチスドイツや大日本帝国のような偏狭な民族主義とカルト支配では、
どれだけ支配領域を拡大しても、政治的抑圧によって他民族の敵対心を買い、
パルチザンや内乱という形で支配体制が揺らいだり、広島と長崎への
原爆投下という形で他国軍に倒される。戦争が政治的存在による集団戦である以上、
民衆を統率する根拠であるイデオロギーが最も重要なのである。
ベトナム戦争やイラク戦争のように、たとえ世界最強の軍事力を持ったアメリカ合衆国でも、
国内外に支持される大義名分を構築しないまま戦争に踏み切れば、
国内外の非難を浴び、大きなしっぺ返しを受けて終わる。

自由だー

同じように、米ソ冷戦でアメリカ合衆国が勝利した要因も、アメリカ合衆国の方が、
自由で普遍的なイデオロギーを持っていたからである。ソビエト連邦は、
偏狭な民族主義からは自由だったが、共産主義以外のイデオロギーや自由を求める
人々は「反革命的だ」「非科学的だ」「政府の敵」だと弾圧され、政府が政治と
経済を強硬に統制し、国民は政治家を選べなかったので、他の様々な民衆や党派からは
支持されず、終いには自滅した。アメリカ合衆国は、自由主義と複数政党制を維持し、
市場原理主義者、社会民主主義者、宗教主義者などの様々な主義者の
支持を集めることができたので、結果的に戦略的、兵站的な優位に立てたのである。

歴史に法則性はあるのか？
「歴史の進歩」という概念そのものが西洋的、キリスト教的であり、歴史はカオスであり、
法則を見出すことは不可能であるという予定調和な運命論的歴史観批判
（当時はマルクス主義的唯物史観の運命論的・決定論的歴史観の挫折から、
『歴史の法則性』という概念そのものが懐疑的に見られていた。
そのため、ニーチェの永劫回帰説が再評価されていた。また、冷戦当時、
核武装したソ連が崩壊すると言う状況を想定しづらかった）に対して、
フクヤマは民主主義の普及は不可逆的な要素であり、じゅうぶん進歩と呼びうると主張する。
歴史は弁証法的に発展するものであり、ただ繰り返されるものではない。
紆余曲折を経ながらも、民主国家が増えていると言うのは歴史的事実であり、
歴史には否定できない法則性が厳然と存在するとフクヤマは主張する。

歴史を動かす原動力とは？
フクヤマは歴史を動かす原動力は、認知を求める奴隷の労働だと主張する。
気概が、優越願望が、人間のモチベーションを駆り立て、歴史を発展させるのである。
経済的な貧困そのものが問題なのではない。貧困であると言うコンプレックス、
劣等感、ルサンチマン、認知の乏しさ、資本家や富豪に対する嫉妬や羨望が、
階級闘争の原因になるのである。戦争や内乱が起きるのも、経済的利害ではなく、
気概の衝突によって起こる。現実に2度の世界大戦は、勝戦国も敗戦国も
両方大損害を被って、両者得る所なく終わった。経済的利益を重視する功利性の原理や功利主義、
合理的選択論では、城を枕に討ち死にするとか、首都が瓦礫と化すまで徹底抗戦するとか、
滅びの美学をもって特攻するという人間の行動は説明できない。もし人間が
生存欲求を最優先するのなら、大規模な戦争は起こらず、せいぜい軍事力の誇示や威嚇、
国境付近の小競り合いていどで終わったはずである。劣勢なほうは
命を奪われる前に不利な条件でも降伏し、優位なほうも相手の了承しやすい
講和条件で妥協し、必死の徹底抗戦を受けないように配慮したはずである。実際に、
生存本能の強い動物の世界では、同種同士で争いが起きても、
殺し合いまでエスカレートすることはほとんどない。

戦争は元々経済的には不合理な行為であり、戦争原因は居丈高に盛り上がった民族主義や
ナショナリズム（過剰な優越願望）にある。命あっての物種である以上、
単純に経済的利害のみで動く人間は、むしろ戦争を避けようとする。命がけで戦うのは、
命よりも大事なものがあるからである。生命保存の欲求を越えて戦うことができるからこそ、
人間は本質的に自由なのである。これは、戦争の原因を経済的利害の対立に
見ようとするマルクス主義的唯物史観、レーニン的な帝国主義論に対する批判である。

優越願望と対等願望
カール・マルクスは、歴史の発展の原動力は経済的な階級対立にあると主張したが、
フランシス・フクヤマはむしろ精神的な優越願望（megalothymia：メガロサミア。直訳すると誇大気概）
・対等願望（isothymia：アイソサミア。直訳すると平等気概）の対立によって
生じると主張する（これはそのままニーチェ哲学の貴族道徳・奴隷道徳に類比できる）。

優越願望とは、他人よりも上に立ちたいという野心であり、向上心であり、勝利への執着心である。
また、カリスマ的な人物に心酔し、自己投影し、その人物に忠誠を誓うような武士道的忠義心も
優越願望の形態のひとつである。対等願望とは、差別はいけない、
傲慢になってはいけないというような、キリスト教的な博愛主義、平等主義である。
上下関係や身分制度などの秩序や差別はあって当然だと主張する優越願望の強い貴族と、
貴族も同じ人間に過ぎないと主張する対等願望の強い奴隷との対立が、歴史の本質的な流れなのである。

世界史上に存在したイデオロギーや正義のほとんどは、その当時、その地域の支配階級の
優越願望の表現形態である。帝国や王国内での正義とは、その皇帝や国王に敬意を示し、
忠誠を誓うことであり、抵抗することは反逆であり、不敬であり、利己的で、悪とされた。
宗教原理主義とはその宗教の優越願望、ナチズムとはドイツ民族の優越願望、天皇主義とは
日本民族の優越願望の表現形態である。政治体制領域における優越願望（貴族道徳）の
最後にして最高の発現形態が、大衆を愚衆と考えた、ソ連のエリートによる前衛主義的一党独裁体制である。

奴隷は暴動や反乱だけでなく、道徳を利用して貴族に報復する。貴族に対して、
「傲慢さを悔い改めるべきだ」「神の前では人間は平等だ」
「強いものは弱いものをいたわらなくてはならない」と説教し、
改心を迫るのである。それを、ニーチェは「道徳は弱者の復讐である」と指摘している。

奴隷が攻撃手段として道徳を利用する態度は、核武装したソビエト連邦が崩壊した
要因を考える上で重要である。もし奴隷が暴動や反乱を起こすだけだったら、
ソ連共産党は反乱軍に見せしめとして核を打ち込めば、一瞬にして反乱軍を
破壊できたはずである。それをしなかったのは、ソ連共産党が奴隷の説教を受け容れて
「改悛」したからに他ならない。現実主義派の国際政治学者たちがソビエト連邦の
崩壊に動揺した要因は、「最強の軍事力を持った暴君の改悛」という
予想外の事態が実際に起こったからである。当時の現実主義派の国際政治学者は、
「敵の改悛に期待するとは、お人好しの最たるものであり、
現実はそんな甘いものではない」という認識を持っていた。

フクヤマは、長い歴史の闘争の結果、ユダヤ的対等願望
（奴隷道徳）はゲルマン的優越願望（貴族道徳）に勝利したと述べている。
すべての奴隷が解放され、貴族と奴隷の身分制度が消滅し、出身や人種、
性別、宗教などによる差別がなくなれば（それは法制度的には男女普通選挙制など、
各種の政治的権利の平等によって達成される）、もはや歴史を発展させる要素はなくなる。

しかし、必ずしも経済的な平等や、生産手段の共有化を達成する必要はない。
人間が憤りを感じる不合理は、あくまで機会の平等、ルールの平等が破られた場合であり、
公平な自由競争の結果としての不平等（スポーツの勝敗や成績、学歴、収入、
企業内のでポストの差など）は納得して受け入れる。ルールが公平なら、社会に競争が
存在することは人間の優越願望を健全に消化する上で重要なことであると、
フクヤマは指摘している。機会の平等だけでなく、結果の平等まで認めてしまえば、
努力する者も怠ける者も報酬は同じになってしまい、健全な競争意識を減退させ、
共産主義体制のような悪平等に陥ってしまう。

政治的権利、機会、ルールの平等が達成されたら、もはや不合理は
存在せず、大規模で組織的な内乱も反乱も起きなくなり
（奴隷が反乱を起こす理由がなくなる）、安定した
統治が確立されるので、歴史は終わる。

ここで言う貴族とは、マルクス主義的な唯物史観で言うような、
土地や生産手段を私的所有している者を指すのではない。
単純に精神のあり様であり、降伏するぐらいなら死を選ぶという気概を持った
人間を貴族と呼び、殺されるぐらいなら降伏すると考える者を奴隷と呼ぶ。
貴族が土地や財産を所有しているのは、あくまで死を恐れずに
戦った結果であり、その戦利品である。貴族にとって広大な土地や財産は自分の
物理的・生理的な欲求だけを満たすものではなく、自分の勇敢さを示す
勲章であり、ステイタスであり、アクセサリーである。だから貴族は、
一生かかっても費やせないほどの財産を持っていても、
なお貪欲にその領土や資産を拡大しようとする。
睡眠欲、食欲、性欲などの生理的欲望には限界があるが、
名誉欲には限界がなく、貴族は最終的には
自己神聖化を行い、世界征服をも夢想するようになる。

フクヤマの人間観
フクヤマはプラトンの魂の三分説を引用し、人間は欲望・理性・気概の3つの要素から分析しなければ、
正確な行動原理を導き出せないと考えている。マルクス主義は、人間の物理的な欲望を重視し、
気概の存在を過小評価したいわゆるアングロ・サクソン的な
人間観（冷静かつ効率的に資本の増大を図るブルジョワ・タイプ）である。

しかし、現実では人間は気概や名誉のために物理的な犠牲を払う場合も多い。例えば、
アマチュアスポーツ選手がメダルのために、禁欲的で過酷な練習を行うのも名誉のためである。
フランスやドイツが、猫の額のような狭い領土争いに国が傾くほどの財力を費やしたのも
名誉のためである。日本が圧倒的な国力を持つロシアやアメリカに挑みかかったのも
理性的な判断ではなく、長く蔑視されていた有色人種の白人支配に対する怒りのためであり、
名誉のためである。安定した社会体制や国家関係を作るためには、物質的な満足だけでなく、
精神的な気概も満たせてやらなくてはならない。相手の面子も立てなくては、
いつまでたっても闘争は終わらないのである。そのためには人種や民族、宗教、身分、
職業などの差別を撤廃し、普遍的な認知（全人類を差別なく認め合うこと）を広めなくてはいけない。

主人と奴隷の弁証法
フクヤマはヘーゲルの『精神現象学』から、主人と奴隷の弁証法を読み解く。
主人は奴隷を支配することによって自分の気概を満たす。また、奴隷は主人の
適切な指示によって、効率的な労働を行う。しかし、人間扱いされない
奴隷から敬意をもたれていても、自分の気概は完全には満たされない。
そこで奴隷を人間まで成長させ、人間として成長した奴隷から敬意をもたれたいと思う。

支配階級の資本家や知識人が、被支配者階級である奴隷や労働者へ、
積極的な啓蒙活動や教育を行うのがその例である。しかし、奴隷を成長させることは、
反乱や革命を起こすだけの知恵や技術を与えるということであり、自分の支配体制を
崩壊させることにもつながりかねない。主人は有能な労働者としての奴隷の成長を喜ぶが、
同時に恐怖も覚えるというジレンマに陥る。支配関係であると同時に、
師弟関係でもあることが、主人と奴隷の関係性の矛盾である。しかし、
最後は主人の支配権の放棄と、奴隷の啓蒙によって、主人と奴隷の身分関係は消滅し、
安定した関係が構築される。主人と奴隷の関係性の矛盾が、弁証法的に止揚されるのである。

歴史世界と脱歴史世界
フクヤマは、いまだ民主化を達成していない国家や地域を「歴史世界」、民主化を達成した
国家や地域を「脱歴史世界」と呼ぶ。いまだ歴史（イデオロギー闘争、
政治的抑圧、政治的不平等）を行っている世界と、歴史を卒業した世界という意味である。

「歴史世界」と「脱歴史世界」という2つの世界では、行動原理が全く異なる。
歴史世界では、マキャヴェリズムや軍国主義が大手を揮い、性懲りも無く他国を侵略したり、
政府が市民を問答無用で虐殺したりするだろう。しかし、脱歴史世界では、
トラブルは民主的な対話によって回避され、軍事的緊張も起きなくなる。

事実として、以前は慢性的な交戦状態にあったヨーロッパも、今では
全くといっていいほど軍事的緊張感は存在しない。国家行動を
考える上では、宗教や文明の違いよりも、民主国家か全体主義国家かの
違いで判断するほうが合理的かつ効果的だと考えている。

もはや万能ではなくなった現実主義
政治学における現実主義とは、国際情勢をパワーポリティックス、物理的な
軍事バランスによって判断する考えである。国際関係論で大きな影響力を
持つ考え方だが、フクヤマは脱歴史世界ではもはやこの考えは有効ではないと指摘している。

例えば、ソビエト連邦が崩壊した原因は、軍事的に衰弱したためではない。
ソビエト連邦は、究極兵器である核兵器を持ったまま崩壊した。これは、現実主義や
軍事バランス論では説明できないことだ。ソビエト連邦が崩壊した原因は、軍事的に
衰弱したためではなく、政府（ソビエト連邦共産党）が支配の正統性を失ったからである。
また、アメリカとカナダの国境線は、軍事的には真空地帯であるのにもかかわらず、
どちらもその隙をついて侵攻を企てたりはしない。かつては植民地主義と世界大戦の
震源地となったヨーロッパも、今ではその国境線沿いには、
治安維持程度の警察力しか配置していない。

民主国家間では、軍事的に強いから攻め込まれない、軍事的に弱いから攻め込まれる、
などという現実主義的なパワーポリティックスは通用しない。民主国家同士では、
トラブルは民主的な対話によって回避され、互いの主権や正統性を評価し合っているため、
それに異議を唱える軍事行動などは起こらないのである。これは民主的平和論と呼ばれ、
その論客であるマイケル・ドイルやブルース・ラセットをフクヤマは高く評価している。
しかし、民主国家同士の大規模な戦争はもはや起こらないだろうが、今後も民主国家と
独裁国家の闘争は起こりうることであり、そこではまだ現実主義や武力外交が有効だろうと考えている。

最後の人間
タイトルの『歴史の終わりと最後の人間』の「最後の人間」は、ニーチェ哲学の概念である。

ニーチェは、民主主義的な価値相対主義の中に埋没し、平等を愛して、他人と争うことを嫌い、
気概を失った人間を「最後の人間」と呼ぶ。フクヤマは「最後の人間」を、ヘーゲル哲学に出てくる
「最初の人間」と対比させている。「最初の人間」たちは名誉のために命がけで戦い、
勝った者は主人となり、敗けた者は奴隷となった。主人は誇りを覚え、奴隷は忍従を覚えた。
貴族と奴隷の階級分化（貴族道徳と奴隷道徳の分離と成立）が起こったのが「歴史の始まり」である。
フクヤマ的解釈では、ヘーゲルの歴史哲学とは、すぐ勝ち負けにムキになる傲慢で
子供じみた「最初の人間」が、角のとれた温和で寛容な「最後の人間」になると言う観念論的な精神成長史である。

文化大革命の時も最初は泳がせて反抗分子を割り出して一網打尽にしたんだよな・・・。

ニーチェは近代の奴隷道徳の台頭に対して、貴族道徳の復活をラディカルに説いた思想家なので、
この「最後の人間」を否定的、侮蔑的に語っている。「最後の人間」は気高い貴族的精神を失い、
命がけで戦う信念も勇気も持たずに付和雷同的に周囲に同調して媚びへつらい、目先の利益には
聡いブルジョワ的な小利口な人間であり、軽蔑すべき畜群である。だから翻訳者によっては、
ラストマンのことを「末人」「おしまいの人間」などと翻訳している。しかし、フクヤマの使う
「最後の人間」という用語にはそういう侮蔑的なニュアンスはなく、
単純に歴史の最終段階に出現した人間だから、「最後の人間」と呼んでいる。

民主主義は国民の平等を説いた。この世に奴隷はなく、みな人間としての名誉を認められた。
しかし、「普遍的な認知」というものが果たして意味を持ちうるのか？　すべての人間が平等に
価値があるのなら、すべての人間には平等に価値がないとも言い換えられるのではないか？
キリスト教は普遍愛を説くが、すべてを愛するということは、逆に言えば何も愛していないという
ニヒリズムでもあるのではないか？　ニーチェはブルジョワ民主主義の平等主義、
価値相対主義のニヒリズムを指摘した。これは本質的な矛盾であるがゆえに、永遠に民主主義に
付きまとう矛盾である。それがゆえに、ニーチェの近代批判はマルクスよりも本質的で、根源的だった。

フクヤマは、歴史終結論を単純な「アメリカ勝利論」や「民主主義万歳論」と言うよりも、
むしろ寂寥感のあるイメージで語っている。歴史の終わりとは、壮大な歴史の動きの終わりであり、
もはや革命も戦争もおき得ない。カエサルやチンギス・ハン、ナポレオンのような英雄も現れない。
ベトナム戦争下の学生運動のような大きな政治的ムーブメントもおきず、人々は
ただ淡々と日常生活を過ごすだけ。しかし、それが果たして本当に人間を幸せにしていると言えるのか？
近代化を完成させ、すべての歴史のプロセスを終えてしまった
人間の寂しさ、ニヒリズムの到来もフクヤマは指摘しているのである。

しかし、それはあくまでも個人のコンプレックスや倦怠感に基づくものであり、
ある集団に対する組織的で制度的な差別によるものではない。国家体制を揺さぶるような
内乱になりえず、どこまでいっても一人ぼっちの反乱に過ぎない。個人の葛藤や
懊悩がどれほど深くとも、すべては小さな物語に過ぎない。貴族道徳の復活と
ニヒリズムの克服を説くニーチェ主義は個人のなかでは永遠に妥当しうるが、
もはや社会運動化することはないのである。民主体制は平等主義と個人主義を
普及させることにより、奴隷の反乱軍を細分化し、無力化することに成功したのである。

ただし、フクヤマは、マルクス主義が破綻した現代、歴史が再起動するとしたら、
このニーチェのニヒリズムの克服論であるかもしれないという含みは残している。

『文明の衝突』論との関り

フクヤマの説に対し、サミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』の中で「支配的な文明は
人類の政治の形態を決定するが、持続はしない」とし「歴史は終わらない」と主張した。
このように、「歴史の終わり」への批判として、ハンティントンの「文明の衝突」論が
挙げられることが多いが、文明の衝突論と歴史終焉論はもともと思考軸が違うことに注意を払う必要がある。

ハンティントンが言うように、文明による価値観の違いが衝突を生むということは十分ありえる。
しかし、フクヤマの考えによれば、その文明の衝突を回避する唯一の方法は、
リベラルな民主主義の普及のみであり、発展途上国の宗教戦争や民族紛争は、民主主義理念の
普及が不十分だから起こるのであるとする。また、フクヤマは9・11同時多発テロ後も、
「まだ歴史は終わったままだ」という見解を示している。フクヤマにとって、リベラル民主主義とは、
文明圏や宗教圏よりも高次にある普遍的なイデオロギーであり、けしてキリスト教圏や
アングロ・サクソン文化圏などに固有なものではない。日本や韓国、台湾、インドといった
アジア諸地域にも民主主義は普及した。ウラジーミル・プーチンの強権主義が批判されるロシアも、
一党独裁に回帰するような動きは見られない。五大国の最後の独裁国家である
中華人民共和国も段階的な民主化を進めている。反米的なイスラム教国である
イラン・イスラム共和国も限定的だが民主体制は維持されており、フセイン体制崩壊後の
イラクの国民議会選挙にも多くの有権者が参加した。アフリカでも、2011年、チュニジアでは
「ジャスミン革命」が起き、約23年続いたベンアリ政権が崩壊した。エジプトでも
約30年続いたムバラク政権が崩壊した。カダフィ政権の崩壊したリビアでも
その原動力となったのは市民によるネット世論やデモの盛り上がりである。
「歴史の終わり」が発表されて10年以上たつが、その間、フクヤマの
「歴史とは世界が民主化されていく過程である」という主張は、
揺らぐどころか、ますます精度を増しているとフクヤマは考えている。

「米ソ冷戦の終結によってイデオロギー闘争の時代が終わり、次に文明の衝突が始まる」
という言説は、フクヤマの歴史哲学に対する誤解である。フクヤマにとって文明の衝突は、
弁証法的に統一される、歴史上ごくありきたりなイデオロギー対立でしかない。
フクヤマは「歴史の終わり」で、共産主義に対してのみ勝利宣言を行ったのではなく、
他のすべてのイデオロギーに対して、民主主義の勝利宣言を行ったのである。

宗教戦争や民族紛争は、はるか太古の時代から繰り広げられてきたものであり、
新時代の現象として、なんら目新しいものではない。弁証法的な対立としてみたら、
「民主主義vs共産主義」「民選政体vs共産党一党独裁政体」の冷戦のイデオロギー対立
よりも原始的で低レベルなものである。民主主義のアンチテーゼとしても、
宗教原理主義や民族原理主義よりも、マルクス・レーニン主義のほうが理論性といい、
普遍性といい、はるかに洗練されていた。現実に、宗教原理主義者はテロ行為は行えても、
正規軍抗争ではまったくと言っていいほど民主国家諸国に歯が立たないし、
他宗教国家からはまったくというほど支持、共感されない。あくまで治安維持レベルの問題であり、
国家の存亡を左右する歴史的でマクロ的な問題ではないのである。共産主義という
最強のライバルを打倒した民主主義諸国家からすれば、宗教原理主義や民族原理主義は、
はるかに格下で脆弱なライバルでしかない。宗教テロリズムは新しい時代の矛盾ではなく、
近代化に適応できないただの時代錯誤の集団であり、時間が経てば経つほど、
弁証法的に切り捨てられ、孤立化し、無力化していく存在なのである。
フクヤマにとって、それらは文明の衝突と言うよりも、あくまでも民主主義と
それに敵対するイデオロギーとのイデオロギー対立なのであり、
民主国家と独裁国家（カルト的なテロ組織）、脱歴史世界と歴史世界の衝突なのである。

また、ハンティントンの文明論は文明の定義や境界が曖昧であり、紛争が起こった
地域を後付で異なった文明同士の境目であり、文明の衝突だと指摘することが可能である。
それに対してフクヤマの国家体制論は、明文化された
法制度に基づいたものであり、厳密な基準と反証可能性を有したものである。

ハンティントンの文明の衝突論が、冷戦の終結によって、押さえ込まれていた
民族紛争や宗教戦争が先祖返り的に復活する危険性を妊んでいるという
問題提起であるのなら、フクヤマの歴史終結論はその問題提起に対するひとつの解決案である。

フクヤマ主義の真意
フクヤマは、民主主義は、合理的で普遍的な正当性を持ったイデオロギーで
あると述べている。これは、言い換えると『民主主義絶対善』の考え方である。
価値相対主義を信条とする民主主義が絶対善へと化し、冷酷な政策を採る。
これは古くから言われていた民主主義の持つ危険性であり、矛盾である。
2003年にアメリカのブッシュ大統領が、『中東の民主化』を掲げ、
大量破壊兵器の存在を口実に軍事侵攻を開始した。独裁者はそれだけで悪なので、
武力に訴えて追放しても許されるというブッシュの行動は、
やはりフクヤマ的な歴史終結論が大きな思想的背景になっているのは否定できない。

しかし、フクヤマの歴史終結論は歴史哲学であり、現状論ではない。
歴史段階が成熟していないところに、不用意に民主主義を持ち込んでも混乱するだけである。
実際問題として中東は混乱している。それは石油と言う地下資源に恵まれすぎているので近代化、
工業化、産業化する必要が他国よりもないという側面もあるだろうし、
イスラム教の政教分離が現段階では不十分であるという側面もある。さまざまな理由により、
民主主義的理念（価値相対主義や平等主義）が充分に普及していないのである。
イラクの混迷は文明や宗教の差と言うよりも、歴史段階の差であり、
時間はかかるが必ず中東にも民主主義は根付くとフクヤマは考えている。

フクヤマはあくまでも近代化のプロセスを描いた社会科学である自分の歴史終結論が、
アメリカ人にある種の使命感を持たせてしまったことに困惑し、『岐路に立つアメリカ』のなかで、
「アメリカは自国の善意を信じているだけでは駄目で、国際機関を尊重しなければならない」と述べ、
アメリカ単独行動主義、ネオコン批判を行っている。本来は一般向けとしては
やや難解な哲学書であるフクヤマの「歴史の終わり」が、センセーショナルに取り上げられ、
喧伝されたのは、アメリカが御用学説、プロパガンダとして利用できると考えた側面も否定できない。
「リベラルな民主主義の正当性は社会科学的に証明された。よって、民主主義の
拡大のために行われるアメリカの戦争は、正義と平和のための戦争である」と容易に
国際世論を誘導できるのである。しかし、フクヤマが主張したのはあくまで
リベラルな民主主義の最終的勝利であり、アメリカ覇権主義の勝利ではない。
これを踏まえ、あらゆるプロパガンダに利用されないように注意しなくてはいけない。

フクヤマ以前の歴史終焉論

フクヤマ以前にも歴史終焉論を唱えた哲学者は存在する。
ヘーゲルはイエナの会戦、コジェーブは
第2次世界大戦の終結に歴史の終わりを見たといわれている。

ヘーゲル、コジェーブの歴史終焉論と、フクヤマの歴史終焉論の歴史段階的な違いは、
政治体制論的には共産主義の崩壊以前か、以後かであり、科学技術的には、
相互確証破壊が成立するほどの核兵器の有無の差である。フクヤマが主張するように、
歴史が終わった要因には人道主義や価値相対主義、平等主義が発達し、
人間が精神的に成長した点も大きいが、大量破壊兵器が発達し、あらゆる面において
先進国間の武力解決が不合理になってしまったため、結果的に対話と多数決による
非暴力的決定という民主主義的な手段を採用せざるを得なくなった側面もある。
軍事力が飽和化してしまったために、結果的に軍事力というハードパワーそのものが
無意味化してしまったのである。また、他国民への差別意識が軽減され、世界レベルでの
普遍的認知が達成されたのは、通信・移動手段が発達して高度な世界の一体化が
実現されたため、村民、町民、市民、国民と発達してきた同胞意識が世界市民まで
拡大できたという側面もある。差別意識や偏見を軽減するには、十分な意志の疎通が
行える通信・移動手段などのコミュニケーション技術の発達が不可欠なのである。
太古の時代から、人間は他集団や異民族には残酷かつ攻撃的に対応したが、
顔馴染みの同胞や友人には礼儀正しく、紳士的に振舞っていた。

しかし、フクヤマは歴史をイデオロギー発展史と見た場合、アイデアとしての
民主主義理念はヘーゲルが指摘したようにイエナの会戦で完成しており、
それ以降は本質的な進歩は起きなかったと述べている。あくまで、
それを現象論的に、社会科学的に誰が見ても明らかであると証明されるまで、
ソ連の崩壊まで待たなければならなかったというだけである。

また、他にマルクスは『経済学批判』のなかで、共産主義社会の実現を
歴史の前史の終わりと指摘している。ニーチェは、貴族道徳と奴隷道徳の
2項対立は人間の本質に根ざしたものなので、
どちらかが最終的に勝利するということはなく、
歴史には終わりも始まりもないという永劫回帰説を主張していた。

歴史の終わりの思想史的位置づけ

ジャン＝フランソワ・リオタールは、社会の全体をひとつの理論で
とらえようとする大理論の否定として「大きな物語の終結」を主張し、
ポスト・モダンの到来を説いたが、フクヤマはそれを復活させた。
すべての民族、文化圏、宗教圏に共通する普遍的な歴史、
「大きな物語」は存在すると主張した上で、その完了として、歴史の終わりを説いたのである。

東欧革命を受けて冷戦が終わり、「悪の帝国」であったソビエト連邦の崩壊と
自由主義の盟主であったアメリカ合衆国の勝利という経験をうけた議論であり、
アメリカ的な自由を流布することが歴史の目的であるとする
アメリカ的な歴史観を端的に示した議論でもある。また、東欧革命、
冷戦終結、ソビエト連邦崩壊といった、歴史と価値観の
大転換を受けた歴史学の混乱も示している。

フクヤマは、それまで共産主義の正当化に
使われてきたヘーゲル哲学を、民主主義や資本主義の正当化のために用いた。

>>1
そうか。自由主義圏には好都合やな。反中国政府勢力を中国国内で育成するだけ。
それが嫌ならこれまで通り中国全土で規制しまくれ。

独立

のたうつ赤龍・中国共産党。
共産主義者は赤い魔物に喰われておしまい。
サヨナラバイバイ地獄行き。これも神の思し召しだ。