【長崎】韓国企業、対馬の自衛隊周辺地を買収…島ではさまざまな要因で嫌韓ムード広がる

韓国資本の土地買収問題2008年頃から韓国資本が対馬で土地の買い占めを
行っているとの報道がなされるようになり、浜田靖一防衛大臣は
「政府で検討すべき問題」、中曽根弘文外務大臣は「わが国の領土を守るのは国家の
最重要課題」と国会で答弁した。

また、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地で旧日本海軍の施設のあった土地の
所有者が自衛隊への売却を希望したが、自衛隊側が買収予算計上に
時間をかけている間に、韓国資本が日本人名義で土地を買収し、リゾート施設を
建設したことも明らかになった[38]。
2008年12月20日に超党派の国会議員グループ11人が対馬を公式視察した際、
視察団長の平沼赳夫はこの件に触れ、海上自衛隊が危機意識を感じていないとして
「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と危機感を表明し、
国境対馬振興特別措置法（防人の島新法）制定の必要性を訴えた[65][69][70]。

2008年11月12日の合同会議では、韓国資本による不動産買い占めは5500坪
（島全体の0.26%）におよぶことが報告された。
新法では、国防機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。
ただし、韓国人が日本人名義で不動産の買収を行うケースもあるため、
実際の買収状況を把握することは困難という指摘がある[71]。