【政治】大阪都構想、「絵空事」「改革効果疑問」…法定協議会で各党から厳しい指摘

大阪市を分割、大阪府と再編する「大阪都構想」を議論する法定協議会が１３日、府庁で開かれた。

８月に橋下徹市長と松井一郎府知事が、都と特別区の事務分担や財政調整制度など具体的な制度設計案の公表後、初の会合。
都構想に反対する政党からは厳しい指摘が相次ぐなど、本格議論がスタートした。

法定協では、大阪維新の会市議が「府市再編の大きな一歩が踏み出された」
と制度設計の案に賛意を示し、橋下氏は「組織再編は単なる節約効果の話ではない。
戦略を実現するのに府庁と市役所がいいのか、都構想がいいのかを議論すべきだ」と都構想の意義を強調した。

その後は、他党から厳しい指摘が続いた。
職員削減や地下鉄民営化など行政改革による歳出削減効果を最大年約１０００億円とする財政試算も明らかになっているが、
公明党市議は「（地下鉄民営化など）市政改革の効果は、都構想の効果とは別物だ」と疑問を投げかけた。

さらに、都構想に反対する自民党府議は、都制移行による職員増加で、
人件費が２０年間で約１６９０億円増えるとの党府・市議団による試算を示し、「市を解体した方がコストがかかる」と指摘。
共産党市議は「都構想は絵空事。特別区間の財産の格差は３９倍もある」とし、
民主党系市議は「都構想が実現しても、権限や財源を巡る争いは変わらない」と批判した。

9月14日19時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130914-OYT1T00761.htm