【沖縄タイムス】キャンプ・ハンセンの一部返還、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」[13/09/08]

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1かじてつ!! φ ★
○社説[ハンセン一部返還]負担軽減?いやがらせ?

米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、
実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか
映らない。

日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の3区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部
162ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の55ヘクタールを2014年6月30日に、
喜瀬区と許田区の残り107ヘクタールを17年6月30日に、2段階で返還する計画である。

返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に
分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している3区の地域
コミュニティーが混乱する−稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

過去に3回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

小野寺防衛相は「常日ごろ、(米軍基地の)面積が沖縄に集中しているという話をいただいて
いる。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意
したことを強調した。

全国の米軍専用施設の約74%が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を
減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

>>2-5あたりへ続きます)

□ソース:沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-08_53819