【マスコミ】「ハフィントン・ポストへの出資は大失敗」朝日新聞、紙にかわる新たなプラットフォーム作りを模索するがいずれも失敗

今夏、朝日新聞の人事に衝撃が走った。現社長・木村伊量氏の右腕とされる元アメリカ総局長の西村陽一氏が
ネット部門のトップに立つことが発表されたのだ。ネット部門を立て直せ。木村社長は、将来の社長候補にそう厳命したのだ。

背景には歯止めのかからない購読者減がある。

「現在、朝日新聞の公称部数は760万部。幹部は口では部数維持を叫んでいるが、いずれ来る500万部時代を想定して
実はすでに地方支局縮小に向かって動いている。それでもやっていけるコスト構造を作ろうと必死だ」（朝日新聞関係者）

『出版・新聞　絶望未来』の著者でジャーナリストの山田順氏が言葉を繋ぐ。

「朝日は一昨年くらいから、販売店に『数百万円の手当てを支払うから販売店をやめないか』と声をかけ、転業をすすめていた。
現にこの5年間に都内だけで販売店が約100店舗も減ったと聞いています」

激変するビジネスモデルの救世主として2年前に導入したのが、電子新聞だった。だが、低空飛行が続く。

「表向き“10万突破”といっているが、単独で電子版を購読する読者は、そのうち1割にも満たない。
あとは『定期購読料＋1000円』のW購読で、それすら今年7月まで展開していた『初月無料＋500円×5か月』の販促キャンペーン価格によるものが多い」（同）

朝日は今年5月、アメリカのネット大手AOL傘下のハフィントン・ポスト・メディアグループと合弁会社をつくり、
ハフィントン・ポスト日本版を開始。ニュースやブログをベースに、ユーザーが意見を交換する参加型コミュニティーという触れ込みだったが、期待を大きく裏切った。

「なかなかページビュー（PV）が上がらず早くも“ハフィントン・ポストへの出資は大失敗”という声が上がっている」（同）

朝日は紙にかわる新たなプラットフォーム作りを模索するがいずれも失敗している。

※週刊ポスト2013年8月30日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130821_206256.html