【企業】新日鉄「ソウル高裁の判決は不当判決、上告した」「何故記事が出たかわからない」　韓国人に対する個人補償訴訟で

新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」
「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

　安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、
韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

　前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。
暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、
日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

　新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、
すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

　同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』
『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。（終）