【政治】 法案で機密流出は懲役5〜10年に厳罰化へ　報道機関による取材の自由が侵害される可能性あり、議論の焦点に…共同通信

　政府は１４日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」
（仮称）で、罰則を現行法より重い懲役５〜１０年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する
副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

　外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の年内発足をにらみ、
情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や
報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。

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