日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。
韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会(CLCS)に、外交部(省に相当)の局長級が代表を務める代表団を派遣、
昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。
韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付近まで続いているという内容を盛り込んだ
約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38−125キロ張り出していた。
今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島(朝鮮半島)とつながっていることから、韓国側に権原(権利の源泉)がある」と国際社会に向けて
宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められるわけではないが、今後、周辺国と大陸棚の境界を確定する際に根拠となる。
国連海洋法条約では、各国が排他的経済水域(EEZ。領海基線から200カイリ)の外側まで自国の大陸棚が延びていると判断する場合、
関連資料を国連に提出し、認定を受けることと定めている。
日本は、韓国のこうした立場に強く反発している。日本政府は昨年、官房長官の記者会見で「韓国が(200カイリを超えて)大陸棚を
延長することはできない」という立場を表明し、今年1月には同様の内容を盛り込んだ意見書を国連に送付した。韓国側も、
反論する意見書を国連に提出している状態だ。日本は、今月末に予定されている韓国側の発表についても、関連の動きを注視しているという。
朝鮮日報日本語版 8月10日(土)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000484-chosun-kr (続)