【政治】民主党が社会保障「３党協議」離脱へ　連帯責任を回避する狙いも

民主党は３日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱する方針を固めた。
参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に
盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・
高所得者の負担増が明記される方向で、来年４月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を
回避する狙いも背景にありそうだ。

３党の実務者協議は昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意に基づき、同１１月にスタートした。
年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の
抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の６月２０日の協議を最後に中断されていた。

自民党はすでに非公式に民主党側に今月７日の協議再開を打診。同党は５日に桜井充政調会長と長妻昭党
一体改革調査会長が対応を検討した上で、海江田万里代表ら執行部が最終判断を下すが、「政府・与党は
中長期の具体的改革案を示すつもりがない」との見方が大勢を占めており、協議からの離脱で調整している。

民主党内からは「社会保障充実のための消費税増税だったのに、負担増ばかりでは国民の理解が得られない」
として消費税増税凍結を求める声も出ており、安倍晋三首相が１０月にも行う消費税増税決定の判断に影響が
出る可能性もある。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/stt13080401380000-n1.htm