【新聞】ネット選挙解禁で広告担当者がため息「新聞広告費４分の１に」「電通に問い合わせても事例が見当たらない」

　いよいよネットを用いた選挙活動が参院選から始まった。候補者や現職議員によるツイートやSNSの書き込みを
目にする機会が増えたのではないだろうか。バナーもよく見かけることだろう。

　しかし、ネット広告を苦々しく見る業界がある。新聞業界だ。ある地方紙の広告担当者は「バナー広告の申し込みが、
今のところゼロなんです。各党ネットに力を入れているのか、紙への広告費も4分の1ほどと、随分と下がりましたし……」とため息をつく。

　担当者によると、この会社に限ったことではないという。他の新聞社も対策といった対策を取っていないので
新商品を開発して売り込む予定はないとのこと。

「電通に問い合わせても事例が見当たらないとのことで、この問題はしばらく試行錯誤していくことになりそうだ」と担当者は話す。

　皮肉なことに、新聞各社の世論調査では自民党の圧勝が予想され、与党が敢えて広告戦略を変える必要性は見当たらない。
ネット選挙解禁で候補者や政党の声を意見を直に知ることができるようになった現在、ただスローガンと候補者の名前を
大きく貼付ける従来の選挙広告は遠くない将来、減少の一途を辿るだろう。

　新聞のターゲットとなっている高齢者も、いくら長寿化したとは言え、年々少なくなっている。拡張員が新聞の内容ではなく、
景品を売りにしていることは一人暮らしやマンション、アパート暮らしの方ならよくご存知だろう。

　とは言え、ネットを中心にした広告会社は続々と生まれ、既に産業として成立している。そこに従来のメディアがゼロから乗り込むのでは、
苦戦が目に見える。苦戦ならまだいいが、開発費等々を単に投げ捨てる結果になるかも知れない。前々から報じていた割には、
随分と後手に回っている印象を覚える。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20130714-214/