【社会】埼玉の県民共済、退職金６人で６億円超…批判受けるも「１００億貰っても足りないぐらいだ」と反論[7/11]

　全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、
理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、
埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。

　県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。

　県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。
県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。

　その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、
役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。
常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。
特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、同組合は明細の公開を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。

　同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、
県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。

　改善指導を受けて、同組合は５月下旬、役員２２人の退職給与引当金について、
「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。

　正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは踏んでおり、９億円だから高いというのは幼稚な考えだ。
株式会社だったら、私が１００億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。
減額には応じない姿勢を見せている。

　県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。
消費生活課は「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、適正な額にする必要がある。
改善が見込めない場合は再検査を検討したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130710-OYT1T00659.htm?from=y10