特別養子縁組のあっせんを巡る民間団体の多額寄付金受領問題で、
厚生労働省は、団体の運営に関する通知を改正して、実費や寄付金に上限額を設けることや、
株式会社によるあっせんを禁じることを検討する方針を決めた。
団体に対する調査方法も今年度から改め、領収書の添付を求めるなど監視を強化し、金銭授受の透明性確保を図る。
厚労省はこれまでの通知で、養父母から受け取ることができる寄付金は「任意のものに限る」とし、
「実費を上回る寄付金は受け取ることは出来ない」と指導してきた。
ところが、読売新聞が情報公開請求で入手した資料などによると、
東京の民間団体「ベビーライフ」や「環の会」が、ほぼ一律に高額の「寄付金」を受領していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130711-OYT1T00490.htm?from=ylist