2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す
評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には
「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかった
ことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。
12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た
津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の
幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が
来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの
判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の
機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設
された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。
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▽ソース:毎日新聞 2011年11月28日 2時0分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111128k0000m040140000c.ht... >部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた