ネット選挙で違反取り締まり 県警サイトに「情報提供窓口」
21日に投開票が行われる参院選で「インターネット選挙」の解禁が注目を浴びる中、
県警はネット上での選挙運動で公選法違反取り締まり対策を進めている。
新しい取り組みとして、県警ホームページ(HP)上に「情報提供窓口」を6月21日に設置し、
市民から違反情報を募っている。
県警ホームページによるとネット選挙の解禁により、候補者や政党、
有権者がフェイスブックやツイッターでのつぶやきなど、
ウェブサイト上で選挙運動を行うことができるようになる。
候補者や政党などからの選挙運動用電子メールの送信も解禁となる。
しかしこれらの中で
(1)候補者などに成り済まして、第三者がサイト上で選挙運動をすること
(2)候補者などへの誹謗(ひぼう)・中傷を内容とする文書を掲載、送信すること
(3)受信に同意していない選挙運動用電子メールを候補者などが無断で送信すること
―は違反となる可能性があるという。
違反の可能性がある情報を見つけた場合、県警HPのトップ画面から「犯罪捜査に協力を」を選択し、
そこから「参議院議員選挙違反情報提供のお願い」をクリック。メールフォームから情報提供をすることができる。
提供された情報は内容を精査して違法性を見極める。
県警捜査2課は「違反の可能性を見つけられる人はインターネットが得意な人が多いため、
こういう形でネット上に窓口を設置した。もし見つけたら情報を提供してもらいたい」と呼び掛けている。
ネット選挙解禁対策で設置された県警HP内の情報提供窓口
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/04/08.jpg 埼玉新聞 2013年7月4日(木)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/04/08.html