【経済】 日銀短観で見えてきたデフレ脱却、課題は雇用・設備投資への流れ

焦点：日銀短観で見えてきたデフレ脱却、課題は雇用・設備投資への流れ
2013年 07月 1日 14:22 JST

［東京　１日　ロイター］ - １日に発表された６月日銀短観では、コスト増を価格転嫁する企業の強気姿勢が鮮明となり、
物やサービスの価格面からみたデフレ脱却の道筋が見えてきたとの声が強まっている。

ただ、雇用不足感を背景にボーナスや残業手当が増える可能性が出てきているものの、
全体の賃金水準はかえって低下するシナリオも一部で指摘されている。
製造業の海外シフトが止まらない中で、大幅増益を続ける企業が収益を雇用や設備投資につなげていくのかどうか、
その点がこれからの大きな課題になりそうだ。（つづく）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96005G20130701
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96005G20130701?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96005G20130701?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
【経済】 大企業・全産業の設備投資、5.5％増に上方修正…日銀短観６月調査　2013年度計画
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372668005/
【経済】業況判断指数、１年９カ月ぶりプラスに　日銀短観
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372643410/
【経済】 増収増益を見込む企業、46％に増加…日経新聞九州・沖縄100社調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372640415/
【経済】有効求人倍率は０．９０倍　５年前のリーマンショック前の水準に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372418181/

＜販売価格と利幅が上昇＞

６月日銀短観では、大企業から中小企業まで幅広く景況感が回復した。
背景には国内外の需要回復と、円安コストの価格転嫁で利幅を確保した構造がある。
売上・収益ともに大幅に上方修正され、大企業製造業の経常利益は２年連続の２ケタ増となりそうだ。

従来の景気回復局面と異なるのは、企業が原材料コストを価格転嫁している点だ。

日銀短観の製商品・サービス価格の値上げ・値下げの価格設定行動を聞く項目において、
「上昇」との回答企業が「下落」を上回るのは、バブル期や０７年の世界的資源価格高騰時だけ。

今回の短観では、先行き販売価格について、製造業では「上昇」まであと一歩に迫り、非製造業では「上昇」が上回る見通しだ。

この結果、仕入れ価格の上昇に対して価格転嫁を実施することで利幅が拡大している。

＜インフレ期待の上昇も影響＞

値上げの背景には、原材料価格が円安の影響で高騰していることのほか、
内外需要の回復と在庫調整の進展も影響している面がある。

また、アベノミクスによる異次元緩和や２％物価上昇への強いコミットメントもインフレ期待に影響している可能性がある。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は
「アベノミクスが企業マインドを大きく改善させたかと問われれば、おおむねＹＥＳと言ってよい」と述べている。
その上で「こうした価格転嫁は、素材業種の経常利益計画の改善をもたらし、
大企業から中小企業へ業況改善が波及するだろう」とみている。

＜非製造業への雇用シフト、全体の賃金水準引き下げるリスクに＞

製品・サービス価格からみると、デフレ脱却は近いとの声が出てきている。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野正明氏は
「年内にもデフレ脱却が実現するとの見方は、コンセンサスになりつつある」と指摘する。
全国コア消費者物価（除く生鮮）も５月にはマイナス圏を脱しており、６月にプラス転換することが確実視されている。

ただ、物価を押し上げる原動力となる雇用や設備といった需給ギャップの動向には、まだ課題が残されている。

雇用面では、不足感に転じつつあることが短観で判明した。
過去に雇用不足超過となったのは、１９８０年代後半以降では８９年を頂点としたバブル期とリーマンショック前の景気拡大期だけだ。
現在、雇用面では需給ギャップがほぼ解消したとも言える水準までタイト化している。

だが、雇用不足が生じて所得に波及し、物価上昇の動きに対し出遅れずに賃金が上がるとかいえば、そう簡単な話ではない。

ＪＰモルガンの菅野氏は、時間外労働の増加やボーナスといった形での所得増加が期待できるものの、
賃金そのものの底上げは難しいと見ている。雇用不足に陥っているのは非製造業であり、
雇用は海外進出の相次ぐ製造業から非製造業へのシフトしつつある。

しかし、非製造業の賃金は製造業の８─９割程度にとどまり、シフトが進むほど日本全体の平均賃金水準は低下することになるためだ。

＜非製造業全規模の設備投資、１３年度計画はマイナス＞

設備の過剰感も、過剰解消が進んでいる。ここ数年、景気の不透明感から抑制されてきた更新投資などが、
ここへきて動き出し、投資計画は順調に上方修正された。

とはいえ、中小製造業が１３年度２ケタ増の投資計画となっていることを除けば、全般に控えめな計画となっている。
特に設備投資規模が製造業の２倍ある非製造業は、その出足が鈍い。
全規模でみると、非製造業の１３年度計画はまだマイナスだ。

第一生命・熊野氏はデフレ脱却への課題として、価格面での動きに加えて
「雇用拡大・設備投資といった、成長から分配面への展開にステップアップしていけるかどうかがポイントになる」とみている。
(ロイターニュース　中川　泉　編集；田巻　一彦）

にんどすはっかっか（笑）。

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　　　　■■■　民主盗　有　田　ヨ　シ　フ　議員が、

　　　　　　　　　　　　　　新しい形の　暴　力　団　を組織しようとしています　　■■■



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今までのヨシフ
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新着ヨシフ
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ざまあみろ左巻き
ざまあみろ民主党支持者
健全な円と強いドルの双撃で中国経済はこれまでだ

【アベノミクスを成功させる為の絶対条件です】
●実質与党民自公の三党合意で勝手に決めた、震災復興税の廃止
●実質与党民自公の三党合意で勝手に決めた消費税増税の凍結
●急激な円安などからくる燃料費高騰や市況品高騰を緩和する為の国民生活減税・中小企業減税の実施
●TPP不平等条約加盟断固粉砕

へー

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原発が稼働しない限り、輸入超だから駄目だね

ハイパーインフレの始まりだな。円安は駄目だ。やはり参院選は民主党しかない

NHKはこのニュースを伝える時
不安材料を添えるのを忘れませんでした

嘘つきは民主党のはじまり


詐欺師は民主党のはじまり


売国奴は民主党のはじまり



民主　・　共産　・　社民　　＝　　日本国及び日本経済の破滅を目論む『　悪の枢軸　』

利益を100円減らして雇用して、20万で売って輸出利益はマイナスに…
赤字じゃないかorz

>>1
中身は単に便乗値上げラッシュｗｗｗｗｗ

>>11
　　　　　　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　　　　　　　　／　　 　 　＼
　　　　　　　　 　／　─　 　 ─　＼
　　　　　　　　／ 　 （●） 　（●）　 ＼　　　ない ない
　　　　　　　　|　 　 　 （__人__）　 　　 |
　 　　　　　　 ＼　 　　 ｀ ⌒´ 　　 ,／
　r､　　　 　r､／　　　　　　　　　　ヘ
　ヽヾ　三　|:l1　　　　　　　　 　　　　ヽ
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　　　ﾍ　lノ `'ｿ 　　　　　　　 　　　　|　|
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嘘つきは民主党のはじまり


詐欺師は民主党のはじまり


売国奴は民主党のはじまり



民主　・　共産　・　社民　　＝　　日本国及び日本経済の破滅を目論む『　悪の枢軸　』

消費税上げるには雇用問題だな
年終わりぐらいからハイパーインフレすると見たが
主軸通貨がもしかして、円になるとかかな

アメリカと組んでタックスヘイブン使う企業締め上げをＴＰＰ内でやればいい

>>1
ニュー+の書き込みでは、2週間ぐらい前に同じこと言ってた。

民主党では不可能だったね

とりあえず実効税率20%下げよう。それで世界の平均並み。アメリカがそれくらい。

>>15

便乗値上げとは値上げする必要はないがこの機に便乗して値上げするということだ。
ということは利幅が拡大するということだ。値上げする理由が本来ないのに値上げできる。
値上げしても売れる。いいことじゃないか。

6月のボーナス回復してたよ！(^O^)
早速飲みにいったった

ハイパーインフレとか、まだマスコミに民主擁護色が強いときにやってたけど、
ハイパーインフレなんか、国に産業がまったくない状態の国とか戦争で荒廃した国でしか起きようがないから

ジンバブエとか、天文学的な賠償課せられた一次大戦後のドイツとか、降伏直後の日本とか

モノがあって、作る力があれば、ハイパーインフレなんて１００%起きません

>>21
ブタノミクスは円高株安デフレ推進政策だし

■　「海江田万里の金のなる本」　双葉社　　（１９８９年８月１日　第１刷発行　￥８５４円　）
Ｐ１２８〜　「安愚楽牧場」・・・仕組みはいたって簡単明瞭で、まず投資家は預託金を払って牧場で
飼われている肉牛用の子牛のオーナとなる。　そして数年後、子牛がみごとに肉牛として成長したら、
それを市場に売却して、投資家は利益の還元を受ける。・・・預託金さえ払えば、牧場でちゃんと成牛
になるまで面倒をみてくれる。万が一、病死したりという場合に備えて、保険にも加入している。・・・
むろん元本は保証付き（つまり４年後には、２回目の利息２０万円と元本１００万円が手元に戻ってくる）。

>>26
オマエがチョンの工作員ってだけのことだよ。

コストプッシュインフレでデフレ脱却だと喜んでいるバカｗｗ

消費税増税と構造改革で全てが台無しw

物価が上がっても、民主政権で仕事がなくなっていく一方だったのよりはいいわ。

大本営発表信じて自民に投票してワタミで働く事になった奴www

参院選直前の大本営発表ｗｗｗｗ

>>29

円安でコストプッシュインフレが起きる〜！　とか真顔で連呼する連中は、
例えば近くのラーメン屋さんが売ってるラーメンの値段500円のそのほぼ全てが
原材料費や光熱費なんかの「輸入」費用だとでも思ってるのかな？

極一部の業種で費用が嵩む可能性はあっても、「日本全体の価格を左右するほど」
どの業種もそろってそんな高コスト体質である、と本気で思ってるのかな？

日銀短観の本当の見方
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4487187.html
≪大企業≫
製造業　　２０１３年３月　　 −８
　　　　　　　２０１３年６月　　＋４
非製造業　２０１３年３月　 ＋６
　　　　　　　２０１３年６月　 ＋１２

≪中堅企業≫
製造業　　２０１３年３月　　−１４
　　　　　　　２０１３年６月　　−４
非製造業　２０１３年３月　　＋４
　　　　　　　２０１３年６月　 ＋７

≪中小企業≫
製造業　　２０１３年３月　　−１９
　　　　　　　２０１３年６月　 −１４
非製造業　２０１３年３月　 −８
　　　　　　　２０１３年６月　　−４

これを見れば、大企業は＜好調＞、中堅企業は＜まだら模様＞、中小企業は＜全滅＞という姿が見えてきますし、日本全体ではいまだマイナスになっていると言えます。

そして製造業を取り出しますと以下のようになります。

大企業　　　　＋４
中堅企業　　 −４
中小企業　　−１４

日本の製造業では中小企業が圧倒的に多く、中堅企業も含め、いまだに厳しい状況にあると言えるのです。

今回の日銀短観を見て「景気は回復している」という専門家がいれば、それは本当に上記の日銀短観を見ていないと言えます。
政府の大本営発表をそのまま引用していると言えるからです。

賃金改定は早くて来年の春闘だろ。
こんな中途半端な時期に賃上げなど無いのは、マスコミも同じだろ。

消費税増税前の駆け込み需要が早く始まってるだけだろ
増税されればまた一気に冷え込むだけさ

>>11
なるわけねぇだろバカが

マスゴミがニュースの間の時間に貯金や節約、激安特集を組んで
主婦層を金を使わないように洗脳し続けてる限り日本のデフレ脱却なんて無理

マスゴミ何とかしろよ

>>35
ようやく景気回復への一歩を踏み出した程度の数字だわな。
ここ数年が真っ暗闇だった中、一筋の光明が見えたって感じ。
この数字でデフレ脱却だから消費税増税GO！なんてのは基地外沙汰もいいところだw

資源や輸入物価が上がればそれは何処かに転嫁しなくちゃ企業は赤字になってしまう
これまでは従業員の賃金を引き下げて対応してきたが、反ブラック企業だとかデフレ脱却が叫ばれしかも全体的に人不足となれば価格転嫁に向かうのは自然な流れ

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdfのp92
■2000年→2010年の10年間の就業者数推移と増減率
-------------------------------------------
日本　6446,0万→6257,0万（-189,0万）　　　 -2,9%
アメリカ　13689,1万→13906,4万（+217,3万）　+1,6%
カナダ　1476,4万→1684,9万（+208,5万)　　　+14,1%　※2009年まで
イギリス　2726,4万→2894,2万（+167,8万)　　+6,2%
ドイツ　3632,4万→3873,8万（+251.4万)　　　 +6,7%
フランス　2312,3万→2569,2万（+256,9万）　　+11,1%
イタリア　2093,0万→2287,2万（+194,2万）　　+9,3%
オランダ　786,0万→837,0万（+51,0万）　　　　+6,5%
デンマーク　271,6万→271,8万（+0,2万）　　　+0,1%
スウェーデン　412,5万→454,6万（+42,1万）　+10,2%
フィンランド　236,7万→244,8万（8,1万）　　　　+3,4%
ノルウェー　227,1万→250,1万（+23,0万）　　　+10,1%
ロシア　6507,0万→7096,5万（+589,5万）　　　+9,1%　※2008年まで
香港　320,7万→349,3万（+28,6万）　　　　　　+8,9%
韓国　2115,6万→2382,9万（+267,3万）　　　　+12,6%　※2000年は軍人を除く
シンガポール　158,3万→196,3万（+38,0万）　+24,0%
マレーシア　932,2万→1112,9万（+180,7万）　+19,4%
タイ　3300,1万→3803,7万（+503,6万）　　　　　+15,3%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　8983,8万→10820,8万（+1837,0万） +20,4%
フィリピン　2745,2万→3603,5万（+858,3万）　+31,3%
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　895,1万→1121,5万（+226,4万）　　+25,3%
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ　180,0万→218,0万（+38,0万）　　+21,1%
ブラジル　7690,3万→9115,6万（+1425,3万　　+18,5%
-------------------------------------------
減少は日本だけ。そしてデフレも日本だけ　生産年齢人口でなく就業者数を見ると、人口とデフレの関係は一目瞭然だった。つまり人口は関係ないとするアベノミクスは大嘘

指標発表予定 - FX　７月１日〜９月１９日 / ２０１３年

http://blog.livedoor.jp/fxspreads/archives/29955464.html

>>41

それよりも、もう一つ企業には残された手段がある。

生　産　を　し　な　い　という手段がね。

価格を上げた所で、それが売れないのなら意味がない。
ならば、いっそ「生産を止める」事で売れる量を、売上額を調整した方が確実だ。

実際あったろう？　漁業組合が「原油高で採算が採れない」と漁を取り止めた事が。
何故漁業組合は原油高によるコスト増を価格に転嫁しなかったのか？　答えは簡単だ。
価格を上げたら売れ残るのが目に見えていたからだ。だから漁という「生産を止める」
事で売上額を維持しつつコストをカットしたんだ。

結局の所、コストがいくら増大したとて、需要と供給のバランスを無視してまで
価格を上げる事はできない。
逆に言うと、企業が価格を上げる判断を行うには、「価格を上げても売上が上がる。
最低でも売上が下がらない」という強い期待、あるいは確信が必要になる。
その期待が欠片もないなら、価格を上げてまで消耗戦を維持しない。むしろ普通の
経営者なら「保留もしくは撤退」を選ぶ。

だって、設備投資したら

「悪い会社」

に認定されちゃうんだぜ？
投資は３．５年で回収しないと不良案件なんだぜ？

投資が進むわけがなかろう。

上記の「ルール」を緩和しない限り、何をしても景気は回復しない。

たんかん　はデタラメだ。消費税増税に際しその時点の景気動向で判断する
との一項がある　だから
朝日新聞は連日、めざましい景気回復の記事を連打し
たんかん　は景気回復と打ち続ける

重税→使えるお金が減る→物が買えない→物が安くなる。

無理やり値上げしても結局は市場原理でデフレに向かう。
そして赤字になって会社が潰れていく。
回収できなくなった銀行もいずれ破綻を迎える。

この４〜６の成長率で来年の消費増税決めるんだっけか
それなら嘘でも成長したことにしとくだろ
財務省敵に回せないし
来年の４〜６はフリーフォールになってんだろうな

１．原発フル再稼動
２．ガス・電力・ガソリン・灯油・軽油・重油の安価対策（税金投入や減税など）
３．円安・株高政策
４．不動産取引投機の活性化と価格上昇

>>42
そうは思わないなあ。日本は20年前に好景気があり、バブル崩壊処理があり、その時期だけを比べるのは日本が不利。
人口減の状況も合せて、適切な金融政策をしていなかったからでしょう。

>>42
なんで生産年齢人口じゃなくて就業者数なんだ？
デフレが雇用を悪化させるという事しか読み取れんな

日銀短観を操作できるぐらいなら中国の経済指標とかまったくデタラメなんだろうな

製造業悪すぎだろ

>>51
就業者数は人口動態が大きく影響する


2013年2月1日 総務省統計局
2012年の就業者数は、人口変動が減少に寄与
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point15.pdf

2006年版　中小企業白書
これまで我が国の就業者数の成長の要因は人口増加
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo

内閣府「今週の指標」No.505 2004年3月8日
02・03年の就業者数減少の背景＝非労働力人口の増加
我が国では急速な高齢化により非労働力人口は増加傾向にあり
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2004/0308/505.html

中小の利益圧迫を軽減させるためには為替９３円ぐらいだろうな

非製造業は元からプラスだしね。
全体で見れば欧米と比較して日本の景気は悪くなかったのに
不景気ムードが漂っていたのは今の景気よりも将来不安が大きいと思うよ

これで効果が出てきたときインタゲ否定派たちはどう弁解するんだろう。
株急落のときの大騒ぎが空しいな

しかし否定派たちは何もするなと言い続けていて
株が下がり円高になることを望み期待する
日本の景気が改善されることより自分らの主張が大事とか
まったく開いた口がふさがらない