米上院外交委員会は25日、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する
「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を原案通り全会一致で可決し、本会議に送付した。
本会議でも可決される見通しだ。
決議案は民主、共和両党議員が提出。
今年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射、
中国政府が尖閣諸島周辺に軍事力の展開を続けていることなどを明記し、
「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」として、名指しを避けつつも中国をけん制する内容となっている。
オバマ米政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、中国による一方的な現状変更につながる主張に強く反対している。
上院の決議案は政権に歩調を合わせ、議会としても中国の挑発行為に対する憂慮を明確にする狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130626-OYT1T00343.htm?from=top