政府が生活保護の支給額を8月から引き下げることに対し、「北海道生活と健康を守る会連合会」
(道生連)が、道内の受給者に減額取り消しを道に求める不服審査を集団で請求するよう呼び掛けている。
請求は9月下旬になる見通しで、既に100人以上が請求の意向を固めているという。請求が棄却されれば
、行政訴訟に踏み切る構えだ。
道生連は道内で千人規模の請求を目指す。請求の理由として「最低限度の生活を保障する生存権を定めた
憲法25条の理念に反する」と主張。全国でも同様の動きがあるという。2007年には、道内で生活保護の
母子加算の削減を不服とし、約40人が審査請求した。
政府は1月、生活保護のうち、食費など日々の生活費に当たる「生活扶助費」を6・5%、
年間670億円減らすことを決めた。13年度から3年かけ、段階的に行う。この根拠として、
5年前の08年より物価が下落したことなどを挙げた。
<北海道新聞6月16日朝刊掲載>
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/473826.html