【政治】 民主集票マシーン稼働せず？自治労、給与カットに猛反発も士気低下必至　

　夏の参院選を控え、安倍政権と民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）傘下の
自治労の攻防が激化している。政府が地方交付税減額に伴い、７月からの地方公務員給与７・８％
引き下げを自治体に求めているのに対し、地方公務員が主体の自治労が猛反発。ただ、給与改正案を
審議する各自治体の６月議会はすでに始まっており、労使合意がなくても、首長の減額方針に議会が
応じれば賃金引き下げは実施される。連合最大の集票組織、自治労組合員の士気低下は必至の情勢だ。

　各自治体では６月議会をにらみ労使協議がピークを迎えているが、自治労によると進捗（しんちょく）
状況（６月１１日現在）は、全国１７８９自治体で「妥結」したのが４２９組合。うち「削減なし」の
労使合意にこぎつけたのは東京などの２１４組合にとどまり、７割以上で結論が出ていない。

　このため、自治労は減額反対の要求書を首長に提出するよう全国の職員労組幹部に指示。これに対し、
総務省は５月２１日、都道府県と２０政令市を調査。「減額方針決定」と回答した自治体が、半数を
上回る３２道府県４政令市になったことを明らかにした。

　自治労は「実際は削減拒否の市町村が増えている。道府県のデータだけを使って減額の流れを作ろうと
している」（幹部）と重ねて反発を強めている。

　一方、削減に反対する民主党は、みんななど野党５党とともに自治体の非常勤職員にボーナスを支給
できる地方自治法改正案を５月２８日に参院に提出、自治労への側面支援に努めているが、法案成立は
与党の反対で望めそうにない。

　参院選で自治労を含めた組織内候補９人を抱える連合の古賀伸明会長は現在、腰を痛め療養中。選挙の
陣頭指揮は連合会長代行も務める自治労の徳永秀昭委員長が実質的に担うが、安倍政権による給与削減圧力
に耐えるのが精いっぱいで、余力がないのが実情だ。

ソース　　　ｍｓｎ産経ニュース　2013年6月12日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/stt13061214400002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/stt13061214400002-n2.htm