【社会】生活保護者、薬局限定制度導入へ　東大阪市、医療扶助抑制で

　大阪府東大阪市は１２日、生活保護を受給する市民が医療扶助で薬を受け取る際、薬局をかかり
つけの１カ所に限定する制度を導入する方針を明らかにした。市によると、前例のない取り組みだ
という。

　８月から、生活保護受給者にかかりつけ薬局を申告するよう呼び掛け、登録作業を始める。

　生活保護受給者は、医療扶助として医療費が全額公費負担になり、窓口での本人負担がない。
東大阪市では生活保護費の約４０％を医療扶助費が占めている。薬を二重に受け取るなど、過度な
薬の処方を防ぎ、医療費を抑制するのが狙い。

　東大阪市の担当者は「受給者の健康管理のためにも重要だ」としている。

ソース　　　西日本新聞　2013年6月12日 13:32
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/369010
かかりつけ薬局制度について説明する東大阪市の担当者＝１２日午後、大阪府東大阪市役所
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20130612/201306120003_001.jpg