【沖縄タイムス】軍靴の足音が聞こえる-秘密保全法

　政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の
衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。
　秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。
　臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。
　報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。
　報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、
国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。
　指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全及び秩序の維持」に関わると判断すれば
行政の都合のいいように特別秘密に指定することができる。
　チェックする機関もなく、特別秘密が事実上歯止めなく広がる恐れがある。
　特別秘密を扱う人を対象に「適性評価制度」を導入。外国への渡航歴や精神的な通院歴などを調べ、
配偶者や近親者も調査する。個人のプライバシーに深く踏み込む内容になりそうだ。
　秘密を漏らした国家公務員に対しては罰則を強化する。国家公務員法では懲役１年以下だが、
懲役５年以下や懲役１０年以下とする。故意・過失による漏えいや共謀、教唆なども盛り込む見通しだ。

沖縄タイムス 6月11日(火)9時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000006-okinawat-oki
（続）