【政治】日本版ＮＳＣ:設置関連法案を国会に　秘密保全法制化焦点

　政府は７日、外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法案を閣議決定し、
国会に提出した。ＮＳＣは現行の安全保障会議を改編し、関係省庁からの情報集約機能を強化したのが特徴。
機密情報の漏えいを防ぐため、首相（議長）や関係閣僚から事務スタッフに至るまで守秘義務を課した。
政府は秘密保全法を別に制定し、守秘義務違反を処罰する方針だ。

　しかし、秘密保全の法制化には国民の知る権利や報道の自由の観点から
批判が根強く、国会審議の焦点になりそうだ。

　今国会の会期末は２６日に迫っており、ＮＳＣ法案の成立は秋の臨時国会以降になる見通し。
政府は秘密保全法案を次期国会に提出し、同時成立を目指す。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で「情報漏えいに関する脅威は高まっている。
秘密保全法案を速やかにとりまとめたい」と強調。
政府高官は「秘密保全法がなければ、きちんとした情報は取れない。
二つの法案の成立にタイムラグが生じないようにしたい」と語る。

　ただ、秘密保全法案は民主党政権が検討し頓挫した経緯がある。
ＮＳＣの主要メンバーとなる首相や関係閣僚、担当の首相補佐官には
大臣規範や内閣法ですでに守秘義務が課されているが、罰則規定はない。
政府が準備中の秘密保全法案は、公務員だけでなく政治家も
処罰対象にするかどうかなど具体的な論点は煮詰まっていない。【鈴木美穂】

毎日新聞　2013年06月07日　22時03分
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m010077000c.html