【調査】地価上昇地区、全国の過半数に　大都市で回復鮮明

http://www.nikkei.com/content/pic/20130529/96958A9C93819591E0EBE2E3878DE0EBE2E7E0E2E3E19797EAE2E2E2-DSXBZO5561149029052013I00001-PB1-5.jpg

地価の回復傾向が広がってきた。国土交通省が29日発表した４月時点の地価動向報告によると、全国150地区の53％に
当たる80地区が３カ月前に比べて上昇した。上昇は１月時点から29地区増え、現行調査が始まった2008年10月以降、
初めて半数を超えた。大都市圏の商業地の上昇が目立ったほか、住宅地も堅調だった。

■再開発意欲高く

調査は全国の主な商業地と住宅地で３カ月ごとに実施。地価調査の中では速報性が高い。国交省は今回の結果を「従来の
下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られる」と分析。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がオフィス
需要や住宅投資回復への期待を生んだ形だ。

回復が鮮明なのは商業地（106地区）だ。上昇は54地区と前回から23地区増えた。集客力の見込める商業施設周辺の
地価が上昇しており、とうきょうスカイツリー駅周辺（東京・墨田）と、超高層複合ビル「あべのハルカス」を建設中の阿倍野
（大阪市）は上昇率が３％を超えた。

オフィスビルの需要増を受け、横ばいが続いた丸の内（東京・千代田）や大手町（同）の地価も上昇に転じた。中規模ビルの
多い八重洲・京橋地区でも再開発の機運が高まり、投資を呼び込んでいる。住友不動産は東京・八重洲の老舗ホテル
「八重洲富士屋ホテル」（東京・中央）の土地・建物を国際興業（東京・中央）から取得。再開発を含め活用策を検討する。

住宅地（44地区）も上昇が26地区と前回から６地区増えた。南青山（東京・港）や高輪（同）、代官山（東京・渋谷）など都心の
高級住宅街の地価が横ばいから上昇に転じた。14年４月の消費増税をにらんだ住宅の駆け込み購入の動きも地価を押し
上げている。
>>2以降へつづく

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2901U_Z20C13A5EE8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2901U_Z20C13A5EE8000/?df=2&dg=1

売春は朝鮮人自身が認める純然たる輸出品。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000008.html

2007.3.21 朝鮮日報 「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」

　2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、
韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。
　韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団
（団長：尹元昊〈ユン・ウォンホ〉ヨルリン・ウリ党議員）は、今月19日に開いた特派員懇談会で、
「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、
このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、
韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。
　韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。
米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。

　また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、
韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。
　一方、議員団と面談した米国務省関係者らは
「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。

>>1のつづき
三菱地所はアベノミクス効果で東京都心の高額マンションの販売が好調。港区の高級住宅地や中央区の湾岸エリアで
用地取得を進める方針だ。三井不動産は「土地の入札への参加者が増え、競争は厳しくなっている。（値がつり上がりやすい
入札より）土地所有者との相対取引での仕入れを増やす」としている。

■地方はばらつき残る

地域別でみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で上昇地区の割合が軒並み５割以上になった一方、地方圏は34％に
とどまる。天神（福岡市）や那覇新都心（那覇市）などが上昇に転じたが、東北の被災３県では仙台市の一部を除き、なお
地価が下落基調にある。

今後の地価動向について、第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「円安を追い風に国内景気の回復が続き、
地価も当面は上向き傾向」とみる。ただ最近の地価上昇は投資マネーの流入が演出している面もあり、足元では長期金利の
上昇や株式相場の調整など逆風も吹く。

実際に消費者の所得が増えてこなければ、用地取得費の上昇分をマンションなどの販売価格に転嫁することは難しく、
不動産業者にとっては頭が痛い状況だ。持続的な地価上昇には企業業績や雇用・賃金の回復で、企業や個人の「実需」が
盛り上がる必要がある。

便食人、うんこもおしっこもおならもブビイイイーーーーーー
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　再開発で沸いているのは、首都圏中心だろ。
　関西は中心街でしかそんな話はないし、それで終わりだろ。

　地方都市は衰退が続いていると見るのが一般的だね。

>>5
もっと首都圏の地価が上がれば、買いやすい地方都市にも人の流れができるよ。

お手頃なところって、結構あるよね。

最近、政令指定都市になったところとか。

金余りで土地に金が流れ急激に値上がりする事をバブルと言う



これはヤバい現象。加熱すると崩壊した時の反動が半端ない

>>8
いやバブルは借金して投資する人であふれることでしょ
貯蓄からお金が移動した程度じゃバブルとはいえん

去年、所沢から仙台に引っ越してきたが、仙台の家賃は不当に高いな。
2LDKで10万はないだろ。

>上昇率が３％を超えた。

これっぽっちじゃ誤差の範囲だろ

>>8
あの、現在２％のインタゲをやってるんだけど、
経済政策を理解してる？

それとも土地の値段が下がり続けることを願ってんの？

そりゃあ便利の良いところは上がるだろうな
地方とか訳わからん不便なところあるからな

>>1 >>3
地価、都市部で上昇に転換　５年ぶり調査地点の過半数
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052901001485.html

＞地価動向報告は三大都市圏と地方の中心都市が対象。

＞地価動向報告は三大都市圏と地方の中心都市が対象。

＞地価動向報告は三大都市圏と地方の中心都市が対象。

これは良いニュース
インフレ基調に転換する兆しが出てきてる

うん。これはすごく良いニュース。
だからマスコミは報道しないだろうな＞＜

>>15-16
良いニュースではあるが、>>14のソースの通り、
この「地価動向報告」は、調査対象が絞られ過ぎ。

「三大都市圏」と「地方の中心都市」という、
最も円安株高の影響が出やすい地区を抜粋して、
全国わずか１５０地区だけを調べた結果だから。

>>17
難癖付けるのだけは一人前だな

同じ調査して０８年から今まで地下上がってないと書いてあるだろうが。
下げ止まり、上がり始めたんだよ

大都市限定だとかいちゃもん付けるな
上がってきたもんは上がってきたんだ。
潮目が変わったことくらい認めろよ

安倍政権の目論みどおりだね。
カネの価値を下げてモノの価値を上げる。
利益を得るのは財をモノ、例えば土地で持ってる連中、つまり地主。
貸家住まいの貧乏人は家賃が上がってヒーコラ。

原口がグーグルアースで土地価格を監視中です

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＞「ザッケローニ監督によく言われているのは、前線でしっかり体を張って、なおかつ、
＞裏に抜ける動きをしろ、ということ。

http://sportiva.shueisha.co.jp/clm/jfootball/2013/06/02/post_388/index3.php

http://www.ivory-store.com/upload/save_image/product/xl/02291736_4f4de3a10511c.jpg