政府は21日、若い女性に妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討している「女性手帳」(仮称)に関し、
男性を含めた希望者限定にして配布する方針を固めた。
女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。
少子化対策を議論している政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」が取りまとめる提言に盛り込む。
月内にも開かれる会合で了承される見通しだ。
手帳は、妊娠・出産の適齢期を知らない人が多いとの指摘を受け、政府が啓発や普及のために導入を検討。
高齢出産のリスクを盛り込む案などが議論されていた。
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052101002406.html