安倍政権が対北朝鮮政策で対話に軸足を置き始めた。「対話と圧力」を掲げながら圧力を重視する従来の姿勢では、
拉致問題解決の糸口をつかむのは難しいとの判断からだ。しかし、米韓両国は、対話はあくまで非核化が前提との立場。
日本だけが対話に前のめりになれば、
飯島勲内閣官房参与の訪朝で生じた米韓の不信を増幅させる恐れもある。
「他の国々は残念ながら拉致問題を主体的にやってはくれない。核・ミサイル問題だけが進んで、
北朝鮮問題は大体片付いたということになる可能性がないわけではない」。安倍晋三首相は20日の参院決算委員会で、
日本が独自に拉致問題に取り組む必要性を強調した。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は対話のドアはオープンにしている」と表明。関係が悪化している中国や韓国向けと同じ表現で、
北朝鮮に対話継続を呼び掛けた。
ソース 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052000801 (続)