【生活保護】無職の期間が長くなると就職しにくい傾向があるので、受給から原則６カ月以内に集中的に支援 /厚労省

"厚労省、生活保護で就労集中支援　受給６カ月以内、基本方針通知"

厚生労働省は１７日までに、生活保護受給者の就労を進めるため、
受給から原則６カ月以内に集中的に支援するとの基本方針をまとめ、都道府県などに通知した。
無職の期間が長くなると就職しにくい傾向があるため、早期の対応を強化する。

なかなか職が見つからない受給者には、職種や就労場所の希望を変更して、短時間、低賃金の仕事でも
いったん職に就いてもらう方針で支援していく。

また受給者が家賃を滞納している場合、本人に代わって自治体が家賃を大家に納める
「代理納付」を積極的に活用する方針も通知した。

47NEWS 2013/05/17 21:44
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051701002315.html