性犯罪の前歴者らに全地球測位システム(GPS)の携帯を条例で
義務づけることを検討していた宮城県が、条例制定を断念したことがわかった。
県は東日本大震災の前の2011年1月、条例の素案を公表。
女性や13歳未満の子どもへの性犯罪で懲役や禁錮刑を受けた
県内在住者を警察が常時監視できるよう、GPSの携帯の義務づけを
可能にするという内容だった。
だが、地元の弁護士会などから「刑の執行を受け終わった人に、
新たな刑罰を科すに等しい」といった批判が噴出。さらに、同年3月の
震災以降、具体的な議論が進まなくなっていた。
村井嘉浩知事は、18日に仙台市で開かれる有識者会議で
事実上の断念を明らかにする見通しだ。
ソース:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY201305150595.html