【産経新聞】「橋下氏の発言は女性の尊厳を損なうもので許されない発言。安倍政権による河野談話見直しの努力も否定されかねない」

【主張】橋下市長発言　女性の尊厳損ね許されぬ
2013.5.15 03:36 （1/2ページ）［主張］

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。
米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。

　今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。

　慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、
公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。

　安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。
橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。

　橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」
「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。

　これに対し、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、
下村博文文部科学相も「あえて発言する意味があるのか」と指摘した。
稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、
橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる。

安倍首相も「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」との認識を表明している。

　河野談話の発表にあたっては、二百数十点に及ぶ公式文書には旧日本軍や官憲が
慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。
だが、発表直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。
（つづく）
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