朝日新聞2012年9月12日(水)朝刊「声」欄より
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201209110481.html?id1=2&id2=cabcajbc 竹島のPR予算は必要ない
大学講師 寺田 誠知(岐阜県各務原市 63)
「竹島PR、初の予算要求」(7日夕刊)を読み、あきれた。
外務省が初めて、竹島を日本固有の領土としてアピールする対策費6億円を来年度予算概算要求に盛り込んだという。
実際には、外務省OBの天下り先をつくるのが目的ではないか。
竹島のPR冊子などを作り、OBらが外遊して配っても日本への支持が広がるとは思えない。
逆に、韓国の民衆を刺激し、対抗上、
韓国政府はさらに大規模な予算をくんで自国領だとのPRをせざるをえなくなるだろう。
おそらく韓国はPRの中で、従軍慰安婦の問題も提起してくるだろう。
この問題にも対応するとなると、国際広報の予算は際限なく膨れあがってゆく。
竹島に移住して漁業などを営みたいという日本人もいると思う。政府は便宜を図れないものだろうか。
そもそも島とは、人がそこに住むためにある。韓国の竹島実効支配の現実は厳しいが、真剣な対策を望む。
寺田誠知
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