【社会】中国系メガソーラー、続々と東北進出　国産後退、エネルギー安保に影

東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する
中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。
国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、
地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。
国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に
疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）

「未利用地の有効活用につながる」。
市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。
場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。
処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。

一方、不安を口にする自治体もある。
「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。
同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。
民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。
同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。

msn産経ニュース　2013.5.1 10:27
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130501/scn13050110290000-n1.htm

>>2以降へ続きます。