【政治】 警察庁幹部 「民主党政権の３年３カ月が致命的だった。この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされた」

宗教・民族対立、貧困の拡大など、テロの原因はさまざまあるが、米国は情報収集や危機管理、極秘捜査など、
あらゆる面で日本を凌駕している。仮に、約３万人が参加する「東京マラソン」で同様のテロが発生したら国民を守れるのか。冒頭の警察庁幹部も嘆く。

「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は４００人超だが、
それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。情報収集能力も欠けている。

他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の３年３カ月が致命的だった。
この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」

民主党政権の大罪は絶対に許されない。

日本は決してテロと無縁ではない。連続企業爆破事件やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、
世界に衝撃を与えた事件が続発している。最近では、北朝鮮のミサイル挑発と連携するように、
在日朝鮮人組織の動きが活発化した。警察当局は「原発テロ」の発生を警戒している。

安倍首相、どうか日本国民の生命と生活を守るために、早急に公安・情報機関の立て直しに着手していただきたい。
テロは「今そこにある危機」そのものだからだ。