【生活保護】不正受給に関与したとして「詐欺罪」で起訴された元共産党県議、「福祉のプロ」矜持の全面否認「弱者のため」

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1わいせつ部隊所属φ ★
【衝撃事件の核心】生活保護不正に問われた元共産党県議、「福祉のプロ」矜持の全面否認「弱者のため」
2013.4.21 12:00 (1/4ページ)[衝撃事件の核心 west]

徳島県警に任意同行される扶川被告=1月26日朝、徳島県板野町
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130421/waf13042112010006-p1.jpg

 大がかりな生活保護費の不正受給事件がまた一つ明らかになった。
舞台は徳島県。知人の不動産業者らによる不正受給に関与したとして元県議が業者とともに逮捕され、詐欺罪で起訴された。
元県議は生保費受給問題をはじめとする福祉政策のプロ。
実際より安い家賃を記した書類を提出し、県から住宅扶助費をだまし取る手口で、
起訴分を含め100万円を超える不正受給への関与が疑われている。
その手口は大阪府警が「貧困ビジネス」業者を全国初摘発した事件とも酷似するが、
26日の初公判が迫る中、元県議は「私腹を肥やしてはいない」などと一貫して容疑を否認している。(徳島支局 谷田智恒)

不正受給の総額は100万円以上?

 起訴されたのは元共産党県議の扶川敦被告(56)。事件の経緯はこうだ。
県警は今年1月8日、扶川被告の知人で徳島市の不動産業、浜西慎一被告(36)を不正受給に絡む詐欺容疑で逮捕し、
不動産会社のほか、関連先として板野郡内の扶川被告の自宅や生活相談所などを家宅捜索した。

 さらに26日、詐欺の共犯として扶川被告を逮捕した。逮捕容疑は、浜西被告や生活保護受給者の女(64)と共謀。
平成22年3月、女が同県北島町から藍住町のアパートへ転居する際、
生活保護で敷金分が支給される上限家賃(3万6千円)を記した虚偽の入居初期費用計算書を作成し、
県東部保健福祉局へ提出した疑い。(つづく)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130421/waf13042112010006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130421/waf13042112010006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130421/waf13042112010006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130421/waf13042112010006-n4.htm
2名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:22:38.69 ID:bUwS0LPa0
自分は悪くないニダw
3わいせつ部隊所属φ ★:2013/04/23(火) 14:23:14.20 ID:???0
 実際の家賃は上限家賃よりも高い3万9千円だったが、この書類の改竄(かいざん)で、
翌月に生活保護の住宅扶助費として家賃3カ月分に相当する敷金など10万8千円が支給された。

捜査関係者は「本来ならば支給されるはずのない住宅扶助費が支給された。
こういう不正が積み重なっていけば、大変な金額になる」と指摘。
「上限家賃に納まる物件も探せばあるはず。同じような生活保護受給者でも公営住宅など安価物件に住む人は多くいる」と、
不正の実態を説明した。

 事件を受け扶川被告は議員を辞職し、共産党県委員会は扶川被告を除名処分とした。
さらに県警は不正受給に関する余罪を捜査し、2月15日と4月12日に扶川被告を再逮捕した。
県地域福祉課によると、扶川被告が関与した疑いのある生活保護の不正受給は、
県警が捜査に着手している分を含め12件に上り、受給総額は100万円以上になるという。

 扶川被告は15年の統一地方選で初当選、3期目だった。
党県議団幹事長を務め、県議会でも生活保護など県の福祉施策を舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及。
事件で家宅捜索を受けた生活相談所は約18年前に開設し、
「8年間は候補者として、ここ10年間は県議をしながら続けていた」という。

大阪でも酷似事件

 こうした家賃を操作し、生活保護を不正受給した事件は大阪でもあった。
22年7月に大阪府警浪速署が摘発した不動産会社による「貧困ビジネス」だ。
問題を起こした会社は、住居のない生活困窮者に生活保護申請を指南し、
自社物件に住まわせて礼金や仲介手数料の住宅扶助費などを吸い上げていた。

 大阪市でも家賃が上限額を上回ると、入居自体が認められず、礼金や仲介手数料も支給されないが、
同社は生活困窮者の男性を上限額4万2千円を超える自社マンション(家賃4万5千円)に住まわせる際、
家賃4万2千円と偽って記載した申請書類を提出させ、入居に伴う礼金など住宅扶助費をだまし取っていた。

 浪速署は不動産会社の社長を詐欺容疑で逮捕し、その後、生活保護法違反容疑(不実の申請)で再逮捕。
「貧困ビジネス」業者に同法違反が適用されたのは全国初だった。
4わいせつ部隊所属φ ★:2013/04/23(火) 14:23:28.55 ID:???0
一貫して容疑否認

 扶川被告はこれまで一貫して容疑を否認している。
浜西被告が逮捕され、自身の関係先が家宅捜索された後には、県警がその事実を公表していなかったにもかかわらず、
自ら記者会見を開いて潔白を主張した。

 会見で扶川被告は「これまで不動産業者が役所用と家主用の2種類の書類を作っていたことを黙認したことがあった。
生活困窮者を救うためで、不正なお金は一切受け取っていない」と釈明。
2種類の書類作成は「不自然とは思ったが、『業界の慣習』と考えていた」とした。
また家宅捜索で約2千人分の生活相談票(書類)やパソコンなどが押収されたことも明かした。

 県警が扶川被告に任意同行を求めた1月26日朝も、自宅前で報道陣に、
「既に(議員辞職という)道義的責任は取っており、刑事的責任を問われる覚えはない。
良心に恥じることはしておらず、逮捕されるとすれば、不当逮捕だ。とことん戦う」。
逮捕後の取り調べでも「コンプライアンス違反があったことは間違いないが、詐欺をするつもりはなかった。
私腹を肥やすため行ったのではなく、社会的弱者を救うためにしたこと」と供述している。

 しかし捜査関係者によると、生活保護制度に精通した扶川被告は、
入居に伴う生活保護費の一時扶助支給条件に合うよう、提出書類に実際の家賃や敷金と異なる金額を記載するよう
浜西被告に助言していた疑いがあるという。

 すでに始まっている浜西被告の公判でも、検察側は「扶川被告が犯行を指示した」と指摘。
「県議だった扶川被告が自らの支持基盤拡大を図るため、生活保護受給者を選挙区(板野郡内)の物件に
住まわせることを狙った」と動機を示した。

 県内に2カ所の生活相談所(現在は1カ所)を構え、
「生活保護受給手続きなど約2千件の生活相談に応じてきた」という扶川被告。
自らの公判で何を語るのか注目される。

(おわり)
5名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:24:35.20 ID:8vQPQ6GGO
共産党オワタwwwww
6名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:24:52.45 ID:kBpAJi2V0
確信犯
7名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:25:25.08 ID:H6ZEBLrJ0
弱者から寄付金巻き上げるためでしょ
共産党の資金源だね
8名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:26:09.77 ID:+5Surs1U0
弱者の為なら
俺たちの犯罪は正当化される
とこういうわけですねw
9名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:26:24.20 ID:KcuGJsmf0
もっとでかい詐欺に関与してる議員もいるんじゃない?
牧場とか
10名無しさん@13周年:2013/04/23(火) 14:26:47.46 ID:sbQD1Whk0
元共産党県議…NPO福祉マフィアと同じ