【政治】安倍首相、秘密保全法制化を明言＝「早期に国会提出」

　安倍晋三首相は16日午前の衆院予算委員会で、外交や安全保障などに関する秘密情報を保全する「特定秘密保全法案」について
「極めて重要な課題だ。速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べ、
早期法制化に意欲を示した。みんなの党の畠中光成氏への答弁。
　政府は外交・安保の司令塔となる日本版NSC（国家安全保障会議）の創設と併せ、同法案の内容を検討しているが、
首相が言及するのは初めて。民主党政権は、特定の秘密情報を漏らした国家公務員に対し、通常の守秘義務違反より重い
「懲役10年以下」の厳罰を科すことを検討した経緯があり、安倍政権の法案もこれに準じた内容になるとみられる。
　首相は委員会で「（日本が）機密保全に関する法制を整備していないことに不安を持っている国もあることは事実だ」と指摘。
「国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、機密の範囲や罰則を含めさまざまな論点について検討を進めている」と説明した。　

時事通信 4月16日(火)12時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000073-jij-pol