【世論調査】 参院選比例区の投票先、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、みんなの党６％・・・朝日新聞

朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６０％で
前回３月調査の６５％から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は１９％（前回１７％）だった。

安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、
「経済政策」が５０％で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。

就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、
「ある程度評価する」６１％、「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回っている。

一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」１４％、「社会保障」１１％、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ６％だった。
安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が５５％と半数を超えた。

「期待できない」は２６％。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は４５％で、「そうは思わない」が３７％。
２月の定例調査では「結びつく」は３５％にとどまり、「そうは思わない」４１％が上回っていたのが逆転した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、「賛成」が５５％で「反対」の２２％を上回った。

衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ２倍になっていることについては、
是正は「十分だ」は１８％にとどまり、「不十分だ」が６４％に上った。

「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、みんなの党６％などだった。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304140154.html