平成25年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より4県増えて8都府県となり、朝鮮学校がある
27都道府県(休校中の奈良県を除く)の3割を占めたことが13日、産経新聞の調査で分かった。24年度も3県が
予算計上しながら支給を見送った。2月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。
25年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の
8都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の4県は24年度までは予算化していた。
広島県は25年度予算から外した上で、24年度に計上していた990万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を
高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。
神奈川県は毎年約6千万円支給してきたが、25年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強行した国の強い影響下に
ある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民
感情に配慮。24年度の225万円は支給したが、25年度は外した。
埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、22〜24年度は予算化した上で支給を凍結してきたが、25年度は
予算計上を見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、上田清司知事は「我慢にも限界がある」と表現した。
一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する道府県も多く、兵庫県は24年度、最高の1億2685万円を支給した。
24年度の補助金総額は19道府県で計2億5667万円で前年度比約3700万円減。全27都道府県が支給した21年度の
計5億4973万円に比べ、3年間で約3億円の大幅減となった。
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http://sankei.jp.msn.com/images/news/130414/lcl13041409430001-p1.jpg ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/lcl13041409430001-n1.htm