★門真市議、税還付狙い「迂回寄付」
大阪府門真市の佐藤親太市議(70)が少なくとも2010年までの
6年間に計3700万円を自民党支部に寄付し、全額が同支部から
佐藤氏の資金管理団体への寄付として佐藤氏側に還流していたことがわかった。
政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合、所得税控除が受けられないが、
政党支部を迂回(うかい)させることで、佐藤氏は毎年、所得税の還付を受けていた。
佐藤氏は「節税のつもりだった」と、事実関係を認めている。
園部一成市長が代表を務める「自民党大阪府門真市第一支部」と
佐藤氏の資金管理団体「佐藤親太後援会」の政治資金収支報告書などによると、
佐藤氏は10年12月8日、同支部に600万円を寄付。
同支部は2週間後の同月22日に寄付と同額の600万円を後援会に寄付している。
同様に05〜09年も年550万〜650万円を佐藤氏が同支部に寄付したが、
その年に同額かそれ以上の金額が同支部から後援会に寄付されており、
佐藤氏から同支部を迂回して、後援会に資金が移動していた。
租税特別措置法では、公益性の高い寄付をした人を課税上優遇するため、
個人が政党や政治団体に寄付をした場合、寄付者が確定申告すれば
最大で寄付額の約3割が所得税控除される。
佐藤氏によると、毎年、同支部への寄付に基づいて所得税控除を受け、
他の控除も含めて年60万〜80万円の還付を受けていた、としている。
ただ、総務省によると、政治家が自らの資金管理団体に寄付した場合、
「寄付者に特別の利益が及ぶ」として控除の対象にならない。(続く)
yomiuri online
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130408-OYO1T00260.htm 続きは
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